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財政経済犯罪の弁護(脱税・税法違反,出資法違反)

財政経済犯罪(脱税・税法違反,出資法違反)の弁護

こちらでは,財政経済犯罪(脱税・税法違反,出資法違反)について解説しております。

租税に関する犯罪

脱税犯

 租税に関する犯罪(租税犯罪)として,よく聞かれるのが脱税犯です。脱税犯とは,偽りその他不正な行為により「税」を免れることを内容とする犯罪です。
 所得税,法人税,相続税などの租税について,納税義務を負う者(納税義務者)が,「偽りその他不正の行為」により「税を免れ」た場合には,脱税犯として処罰されることになります(所得税法第238条,法人税法第159条,相続税法第68条)。ここでいう,「偽りその他不正な行為」について,最高裁大法廷判決は,「ほ脱の意思をもって,税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難にさせるような何らかの偽計その他工作を行うこと」としており,脱税の手段について特に限定を加えていません。脱税犯においては,法人の代表者,代理人,使用人その他の従業員が法人の業務または財産に関して脱税行為を行った場合,法人に対しても罰金刑が科されます。また,脱税犯は刑罰の他に,重加算税や延滞税などの行政処分を受けることになります。

 脱税犯は,故意犯になるので,脱税の認識が必要であり,うっかり自分の所得を過少に申告したという場合には,脱税犯として事件化されることはありません。ただ,所得をどれだけ過少に申告したのかなどの具体的な事情については,認識している必要はありません。

所得税法 第238条第1項

 偽りその他不正の行為により,第百二十条第一項第三号(確定所得申告に係る所得税額)(第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)に規定する所得税の額(第九十五条(外国税額控除)の規定により控除をされるべき金額がある場合には,同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした所得税の額)若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告)に規定する所得税の額につき所得税を免れ,又は第百四十二条第二項(純損失の繰戻しによる還付)(第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による所得税の還付を受けた者は,十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

 法人税法第159条第1項,相続税法第68条第1項は,上記規定と同様の規定となっており,10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金,又は両方を併科することが定められている。

具体的な態様

 脱税の主な形態としては,納税額を過少に申告する「虚偽過少申告」,申告しないまま法定納期限を徒過する「虚偽不申告」,その他「虚偽修正申告」,「税務調査不正工作」があります。脱税犯は,嘘をいって税金の支払いを免れるという性質上,詐欺罪(刑法第246条)と罪質が似ています。そのため,平成22年の税制改正により,懲役刑の上限を詐欺罪のそれと同じく「5年以下」から「10年以下」に引き上げられました。これによって,脱税犯に対する刑罰はかなり重くなったといえます。
 脱税事件では,まず国税局などによる行政の強制的な脱税調査が行われ,その調査結果を基に,脱税の事実があると判断されれば,次に検察官の捜査へと進展する形となります。そのため,国税局などによる強制的な脱税調査があった場合には,その先の刑事事件化を見据えていくことが必要となります。
 脱税事件では,脱税した金額,脱税額と本来納めるべき金額との割合,脱税の手口や期間,修正申告・納税状況,脱税の前科・前歴などの諸事情を考慮して,刑罰が決まります。そのため,脱税した金額がたとえ大きかったとしても,修正申告を行い,再度納税するなどしていけば,刑を軽くすることができます。

弁護のポイント

 脱税事件の場合,国税局などから検察官に対して告発されれば,納税義務者は逮捕される可能性が十分にあります。脱税事件では,逮捕されてしまえば,勾留も付いてしまう可能性が高いので,逮捕される前に,弁護士を付けて対応することが重要でしょう。そうすることによって,逮捕を免れる可能性が高まります。また,事情聴取において話した内容が意図せぬ方向に利用される可能性もありますので,そういった危険を回避するためにも,早い段階で弁護士を付けて対応することが望まれます。弁護士が付けば,どのような供述をすることが不利益になるかをしっかりと説明していきます。
 脱税事件では,納税義務者の場合,告発されれば,ほぼ確実に起訴されることになります。ただ,この種の犯罪では,脱税額が大きすぎない場合,適切な弁護活動を行っていけば,執行猶予となる可能性も高いので,その観点からも早い段階から,税務の点も含めた専門的知識を有した弁護士を弁護人として付けた方がいいでしょう。
税金が多種多様となっている現代社会において,租税についての専門的な知識がないことから,意図せずに脱税してしまうこともあります。そのような場合には,脱税についての認識が全くなかったことを主張して争うことも考えられます。弁護士が客観的な証拠に基づき,この点を具体的に主張していきます。また,脱税については認めている場合でも,裁判所は脱税額,計画性,常習性,前科の有無などを総合的に考慮して量刑を下しますから,これらの点を捜査機関と争っていくことも考えられます。さらに,修正申告やそれに伴う再度の納税などについてもアドバイスしていきます。
 その他,
租税犯罪は刑罰が科せられるだけでなく,行政上の制裁として加算税が賦課されます(国税通則法第65条ないし第68条)。そのため,これらの点についての総合的な防御のために,この種の事案では弁護士を付けることは必須でしょう。

出資に関する犯罪

出資法違反

 大衆が出資や金銭を預けることに伴って被る損害を未然に防止するとともに,借り手の弱い立場を利用して暴利をむさぼる高利貸し,金銭貸借の媒介に際して高額の手数料を取得することを禁止することによって,大衆の財産を保護する目的で制定されたのが出資法です。
出資法違反となる場合としては,あたかも出資金が返ってくるかのような誤解を招く誇大広告的方法による出資金の受入れをする場合や銀行法などの規制を受けない者が「業として」預金,貯金又は定期預金等の受け入れをする場合などがあります。

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)第1条

 何人も,不特定且つ多数の者に対し,後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し,又は暗黙のうちに示して,出資金の受入をしてはならない。

同法 第2条

1 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外,何人も
 業として預り金をしてはならない。
2 
前項の「預り金」とは,不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて,次
 に掲げるものをいう。
 一 
預金,貯金又は定期積金の受入れ
 二 
社債,借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず,前号に掲げるも
  のと同様の経済的性質を有するもの

 上記2つの規定に違反した場合には,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金,又は両方を併科することが定められている。

弁護のポイント

出資法違反事件は,被害者に損害が生じた場合,被害弁償や示談が重要になってきます。示談が成立することによって,被疑者・被告人に有利な処分が得られる可能性が高まりますので,出資法違反で警察等から連絡があった,もしくは逮捕された場合には,早めに弁護士に相談して,示談交渉を進めていった方がいいでしょう。

解決実績

貸金業法違反,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律違反(出資法違反),組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反(組織犯罪処罰等法違反)によって被疑者が逮捕・勾留された事件において,弁護士が被疑者の関与の程度が小さいことや貸付先が被疑者に対する処罰感情がないことなどを訴え,検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出していきました。逮捕当初は,警察・検察も被疑者が大きな役割を果たしているのではないかと疑っていましたが,弁護士が説得した結果,検察官は最終的に3件すべてについて不起訴処分とし,被疑者を釈放しました。

感謝の声(経済犯罪事件の被疑者の声)

不起訴になったのは先生のおかげです。

 平凡な日々を送っていた私が知らず知らずのうちに犯罪に関ってしまった事を知った時とても強い不安に襲われました。
いくつか弁護事務所をあたったのですが,二宮先生が飛び抜けて理解が早く,信頼できる方だと感じたので依頼しました。予想通り,迅速かつ丁寧に対応して頂き,気持ちが沈んでいる私をはげまして下さいました。

 不起訴になったのは,本当に先生のおかげです。ありがとうございました。

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弊所へのアクセスの仕方について説明しております。

執行猶予制度について説明しております。

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ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

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