不同意わいせつ罪の弁護について
（弁護士によるポイント解説）

　不同意わいせつ罪については，行為の類型が刑法で定められていますが，行為態様には様々なものがあります。電車内での痴漢行為は，一般的に迷惑行為防止条例違反になると思われていますが，痴漢行為の中で悪質な態様のものなどは不同意わいせつ罪にあたります。例えば，女性の下着の中に手を入れ，被害者の陰部を直接触るような行為をした場合には，強制わいせつ罪として検挙されていましたので，今後は不同意わいせつ罪として検挙されることになります。また，電車内での痴漢行為以外の場面でも，路上で女性を押し倒して胸を揉むなどの行為や男性が女性に対して自己の陰茎を触らせるような行為などをした場合には，不同意わいせつ罪にあたります。
　以前は，強制わいせつ罪とは別に，準強制わいせつという犯罪がありましたが，これも不同意わいせつ罪に含まれる形になりました。そのため，合コンやサークル・会社の飲み会などにおいて，異性が泥酔してしまったことに乗じて，相手の胸や陰部，お尻，太ももなどを触る行為や薬物を摂取させてわいせつな行為を行うようなものも不同意わいせつ罪にあたります。アルコールや薬物を摂取させて，わいせつな行為を行う類型では，行為者が被害者が泥酔するように仕向けたりする必要はなく，被害者が勝手に酔っ払ってしまった状態を利用してわいせつな行為をしたりする場合にも，犯罪は成立します（暴行・脅迫も不要です）。
不同意わいせつ罪では，これまでの強制わいせつ罪，準強制わいせつ罪よりも広い範囲を処罰する規定となっているため，被害者が自由な意思決定の下に性的な行為が行われたとはいえないと判断されれば，刑事事件化される可能性が高くなります（法改正で，「暴行」・「脅迫」，「心神喪失」，「抗拒不能」の要件が撤廃されました）。
　不同意わいせつ罪は，痴漢・盗撮の場合（迷惑行為防止条例違反の場合）と比べて，刑が格段に重くなっています（不同意わいせつ罪は，上限が懲役10年）。条文上，不同意わいせつ罪には罰金刑が規定されていませんので，検察官が起訴するまでに被害者との示談ができなければ，起訴（公判請求）されてしまいます。逆に，被害者との示談ができれば，不起訴処分になる可能性は十分にあります。

＜2020年検察統計年報・強制わいせつ事件の処分＞
・起訴件数　1,226名
・不起訴件数　2,395名
・起訴率　33.9％

<犯罪事実を認める場合（自白事件）>

　不同意わいせつ罪の場合，上記のとおり，被疑者が逮捕される可能性が高く，逮捕後の勾留に関しても，多くの場合にはそのまま勾留され，身体拘束が続く可能性が高くなります。そのため，不同意わいせつ罪に該当するような行為をしてしまった場合には，逮捕される前に早めに弁護士に相談した方がいいでしょう。また，警察に逮捕されてしまった場合であっても，事前に弁護士と相談していると，弁護士が取調べへのアドバイスや釈放に向けた弁護活動をスムーズに行えますので，不利な証拠を作られず，釈放の可能性も上がります。
　不同意わいせつ罪の場合には，被害者に与える肉体的・精神的被害の程度が痴漢や盗撮よりも相対的に大きくなるため，被害者に対する被害弁償が重要になります。そして，上記でも述べたとおり，被害者と示談する必要がありますので，弁護士を通して，被害者と示談交渉をしていくことが大事です。弁護士は，警察官，検察官に対して，被害者の連絡先を教示するように要請していきます。捜査機関から弁護士に被害者の連絡先が伝えられ，弁護士が被害者と連絡を取り，示談が成立すれば，不起訴処分（起訴猶予）になる可能性が高まります。また，弁護士が間に入り，被害者と示談が成立すると，被疑者が警察署で逮捕・勾留されていても，すぐに被疑者が釈放されることになりますので，被疑者の早期釈放という意味でも，示談は早急に行うべきです。さらに，もし不同意わいせつ罪で起訴されてしまったとしても，被害者と示談できているかどうかは，執行猶予判決をもらえるかどうかに大きく関わってくるので，起訴後であっても積極的に示談交渉を行った方がいいでしょう。
　不同意わいせつ罪で起訴された場合，被告人が行ったわいせつ行為の内容にもよりますが，性依存症などの疾患が疑われるような状況であれば，専門の医療機関に通院するということも必要になってきます。二度と不同意わいせつ罪を行わないような環境を構築することは再犯防止の観点から非常に重要になりますので，弁護士がその環境づくりをサポートしていきます。

・示談について詳しく知るにはこちら

＜犯罪事実を否定する場合（否認事件）＞

　不同意わいせつ罪の否認事件の場合には，多くの場合で被害者との間に同意があったか否かが争われることになると思いますので，事件当時の被害者とのやり取りなどをしっかりと記録しておくことが重要です。不同意わいせつの事案では，女性からの被害申告があった場合，警察が積極的に動く傾向にありますので，たとえ同意があったと確信しているような場合であっても，早い段階で弁護士に相談することが望ましいです。
　もし，いきなり逮捕された場合には，すぐに弁護士を付けて対応しましょう。否認事件では，捜査機関の初期の取調べでどのような話をしたのかが重要になることがよくあります。弁護士のアドバイスを受けずに対応してしまうと，自分では意図していない方向に自分の供述を利用されてしまいます。また，警察官になかなか自分の主張が取ってもらえない場合もありますので，そのような場合は，弁護士に自分の主張を書面化してもらう必要があるでしょう。
　また，事件があったとされる現場に，防犯カメラなどの客観的証拠があるようなケースでは，弁護士がそのような客観的な証拠を早期に収集していきます。証拠は時間が経てば経つほど，入手できなくなってしまいますので，早目に弁護士を付けることが重要です。

　被疑者・被告人が不同意わいせつに該当する行為を行ったと認めている場合，前科の付かない不起訴処分を目指したり，裁判で執行猶予判決を目指したりする場合には，被害者との示談交渉が重要になります。ただ，示談交渉については，被疑者・被告人本人やその家族が被害者と直接示談交渉をすることはできませんので，必ず弁護士を付けて対応しなければなりません。そのため，少しでも軽い処分・判決を望むのであれば，弁護士を早い段階で付けることが重要です。
　また，被疑者が逮捕・勾留されている場合には，国選弁護人が付いてくれますが，国選弁護人はランダムに選ばれるものなので，その人が積極的に示談交渉を行ってくれるかどうかは分かりません。積極的に示談交渉を進めていきたい場合には，国選弁護人よりも私選弁護人の方が適しているといえるでしょう。

　被疑者・被告人が不同意わいせつにおけるわいせつ行為を否定したり，わいせつ行為が同意の下で行われたものとして，不同意であることを否定したりして，犯罪事実を争う場合には，早い段階で弁護士を弁護人として付けることが重要になってきます。犯罪事実を否定する否認事件では，被疑者が最初の段階でどのような供述をしたのかということが大事になるため，弁護士が早い段階から付いて，被疑者に取調べのアドバイスを行っていくことが大きな意味を持ちます。捜査の初期段階で，弁護士との打ち合わせが不十分であると，事件が自分の意図した方向とは異なる方向へ向かって行ってしまうことがあるので，しっかりと自分の主張を捜査機関に伝えたいのであれば，できるだけ早い段階で弁護士を弁護人として付けて対応した方がいいでしょう。

　不同意わいせつ事件の自白事件においては，被害者との示談交渉が重要になります。示談交渉はまずスピード感が大事になりますので，国選弁護人よりも私選弁護人の方が適していることが多いでしょう。
　また，被害者との示談交渉においては，被害者の立場を理解しながら，しっかりとコミュニケーションを取っていくことが重要になります。弁護士にはいろいろなタイプの弁護士がおり，示談交渉等の経験がほとんどない弁護士も少なくありません。強制わいせつ事件は一歩間違うと実刑判決になってしまうような重大な犯罪ですから，示談交渉の経験が豊富で，刑事事件に慣れている弁護士を選んだ方がいいでしょう。

　不同意わいせつ事件の否認事件においては，弁護士と被疑者・被告人との打ち合わせが重要になってきます。検察官や裁判官にどういったことを伝えれば有利に働くのか，それをしっかり理解した上で，弁護方針を組み立てていくことが不起訴処分や無罪判決を勝ち取る鍵になります。そのため，不同意わいせつ事件で弁護人を付けるのであれば，不同意わいせつ（強制わいせつ）事件の経験が豊富な，刑事事件に強い弁護士を選ぶ必要があります。刑事事件と民事事件は大きく違いますし，刑事事件の中でも不同意わいせつ事件のような性犯罪事件は他の刑事事件と異なるポイントがありますので，不同意わいせつ（強制わいせつ）事件の弁護経験がある弁護士を選んだ方が安心だと思います。