不同意性交等罪の弁護

　令和5年の刑法改正により，これまでの強制性交等罪や準強制性交等罪は不同意性交等罪という形でまとめられました。また，この刑法改正により，これまでよりも処罰範囲が広がることになりました。
　新設された不同意性交等罪は，次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由（下記参照）により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ，又はその状態にあることに乗じて，性交等をすることと定義されています（加害者と被害者の関係性が婚姻関係にあったとしても犯罪が成立することがこのたび明記されています）。不同意性交等罪については，刑法第177条で規定されており，第1項で8つの行為・事由が規定されています。

【刑法第176条で規定されている行為・事由】
・暴行もしくは脅迫を用いること，またはそれらを受けたこと
・心身の障害を生じさせること，またはそれがあること
・アルコールもしくは薬物を摂取させること，またはそれらの影響があること
・睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること，またはその状態にあること
・同意しない意思を形成し，表明し，または全うするいとまがないこと（例：いきなり不意打ちで行う場合など）
・予想とは異なる事態に直面させて恐怖させ，もしくは驚愕させること，またはその事態に直面して恐怖し，もしくは驚愕していること
・虐待に起因する心理的反応を生じさせること，またはそれがあること
・経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること，またはそれを憂慮していること（例：教師と生徒など）

　また，被害者に対して，当該行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，もしくは行為をする者について人違いをさせ，またはそれらの誤信もしくは人違いをしていることに乗じて，性交等をした場合にも不同意性交等罪が成立します。被害者が16歳未満の場合には，性交等をしただけで，不同意性交等罪が成立しますが，被害者が13歳以上で，加害者が被害者が生まれた日より5年経っていない年齢の場合には，すぐには不同意性交等罪は成立しないとされています。
　「性交等」の解釈に関しても，法改正により広がり，性交，肛門性交，口腔性交に加えて，膣や肛門に陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれることになりました。

　不同意性交等を行った上で，被害者が怪我を負ったり，死亡したりした場合には，より重い罪となり（刑法第181条第2項），裁判員裁判対象事件となります。不同意性交等罪，不同意性交等致死傷は被害者の告訴がなくても起訴できます。

　不同意性交等罪は，事件の重大性から，被疑者が逮捕・勾留される可能性が非常に高くなります。これは，路上や女性宅に押し入る場合の不同意性交等はもちろんのこと，自宅に女性を引き入れた場合の不同意性交等であっても逮捕・勾留される可能性は高くなります。そのため，女性から不同意性交等罪で警察に被害届を出すなどと言われた場合には，早めに弁護士に相談することをお勧めします。特に，いきなり警察から逮捕されず，任意の事情聴取の連絡がきた場合には，事情聴取に行く前に弁護士に相談し，状況によっては弁護士を弁護人に付けたうえで，警察の事情聴取に対応していくことがいいでしょう。
　不同意性交等罪の場合には，被害者に与える肉体的･精神的被害の程度がかなり大きいため，被害者に対する被害弁償をすることが必須です。そして，弁護士を通して，被害者と示談することが必要になります。弁護士は，被疑者の弁護人として付いた場合，警察官や検察官に対して，被害者の連絡先を教示するように求めていきます。そして，捜査機関より被害者の連絡先を教えてもらえれば，弁護士が被害者側と示談交渉を行っていきます。不同意性交等の事案では，被害者の加害者に対する感情がかなり厳しいものになっていることが多いので，たとえ加害者と被害者が知り合いであったとしても，直接交渉せず，弁護士を間に入れて，被害者と示談交渉をしていく方がいいでしょう。
被害者と示談が成立すると，検察官が公判請求する可能性が下がります。そして，被疑者が逮捕・勾留されていても，すぐに被疑者が釈放される可能性が高まります。また，公判請求される前までに示談ができず，起訴されてしまった場合であっても，被害者と示談できているかどうかは，執行猶予判決をもらえるかどうかに大きく関わってくる事情になりますので，起訴後であっても積極的に示談交渉を行うことが必要です。
　また，不同意性交等罪で起訴された場合，被告人が行った不同意性交等行為の内容にもよりますが，被告人に女性に対する認知の歪みがある場合も考えられますので，そのような場合には，専門の医療機関に被告人を通院させる必要があるでしょう。裁判においては，被告人の事件に対する反省もさることながら，再犯の可能性の有無も大きく影響してきますので，二度とこのような犯罪を起こさないような環境整備が求められます。

　なお，不同意性交等罪の否認事件の場合（そもそも性交等に該当する性的な行為がない場合，暴行・脅迫等の事由がない場合，被害者の同意がある場合など），事情聴取の際に作成される供述調書の内容が非常に重要になってくるため，早い段階で弁護士を付けて対応することが必要です。また，被害者とされる女性の供述を弾劾していく必要もありますので，早い段階で弁護士を付けて，こちらに有利な証拠をかき集めておくことも重要になります。
不同意性交等罪の事案では，女性からの被害申告があった場合，警察が積極的に動く傾向がありますので，たとえ被害者との合意があったと確信しているような場合であっても，早い段階で弁護士に相談することが望ましいです。