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強姦(強制性交等罪)の弁護

強姦罪(強制性交等罪)の弁護

こちらでは,強姦罪(強制性交等罪)について解説しております。
なお,平成29年7月13日から,強姦罪は強制性交等罪に改められました。

強姦罪(強制性交等罪)について

 強制性交等とは,被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫を用いて,性交,肛門性交,口腔性交をすることです(被害者が13歳未満の者であれば,暴行や脅迫がなくとも,強制性交等罪が成立します。また,相手の同意があったとしても,被害者が13歳未満であれば,強制性交等罪が成立します。)。強制性交等については,刑法第177条で規定されており,犯罪の主体・客体ともに性別の区別はなくなりました(なお、被害者が泥酔状態等にあることに乗じて,性交等をする準強制性交等という犯罪もあります。刑法第178条第2項)。
 強制性交等を行った上で,被害者が怪我を負ったり,死亡したりした場合には,より重い罪となり(刑法第181条第2項),裁判員裁判対象事件となります。
 今までの
強姦罪や準強姦罪は,被害者の告訴がないと起訴できませんでしたが,刑法改正により,強制性交等罪は被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました(なお,強制性交等を行った上で,被害者に怪我を負わせたり,死亡させてしまったりした場合に,被害者の告訴がなくても起訴できることは従前と変わりありません)。

刑法第177条(強制性交等)

 十三歳以上の者に対し,暴行又は脅迫を用いて性交,肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は,強制性交等の罪とし,五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し,性交等をした者も,同様とする。

刑法第178条第2項(準強制性交等)

 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ,又は心神を喪失させ,若しくは抗拒不能にさせて,性交等をした者は,前条の例による。

刑法第181条第2項(強制性交等致死傷)

 第百七十七条,第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し,よって人を死傷させた者は,無期又は六年以上の懲役に処する。

刑法第179条第2項(監護者性交等)

 十八歳未満の者に対し,その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は,第百七十七条の例による。

具体的な態様

 強制性交等罪では,強姦罪で規定されていた被害者の膣内に陰茎を挿入する行為に加え,行為者が,被害者の膣内,肛門内又は口腔内に自己又は第三者の陰茎を入れる行為及び自己又は第三者の膣内,肛門内又は口腔内に被害者の陰茎を入れる行為が対象となります。
 強制性交等罪は,様々な犯行態様があり,よくニュースやドラマなどで目にする深夜人気のない路上で男性が女性を襲うというケースや男性が一人暮らしの女性宅に侵入し,そこで女性を襲うという非常に悪質なケースが考えられます。しかし,これらの一般的にレイプとしてイメージできるものの他にも,男性が家やカラオケボックスなどの室内に女性を引き入れて,そこで女性の同意がないのに性交してしまうというものもよく警察沙汰になり,刑事事件化されています。このようなケースは,男性側がそれほど悪いことと思っていない場合もありますが(もしくは,相手の女性が同意していると思っている),このようなケースであっても,路上で女性を襲う場合などと同じように,強制性交等罪が成立しますので、十分に注意する必要があります。特に,このようなケースでは,事件後の男性の女性に対する対応の仕方(ラインやメールのやり取りなども含む)が悪かったがために,刑事事件化されてしまうことも多いので,気を付けなければなりません。
 また,準強制性交等罪の具体的な態様としては,男性がお酒や睡眠薬で女性を抵抗できない状態にさせ,そのまま性交等をする場合があります。
 強制性交等罪(準強制性交等罪も含む)は,強制わいせつ罪と比べても,懲役刑の長さが長くなっていますので,かなり重い犯罪ということになります(強制わいせつ罪は,上限が懲役10年,強制性交等罪は,上限が懲役20年。)。そのため,初犯であっても実刑(刑務所に収容される)になる可能性が十分にあります。また,強制性交等をした上で怪我を負わせたり,集団で強制性交等行為を行ったりした場合には,さらに刑が重くなるので,示談ができなければ,初犯でもかなり高い確率で実刑になってしまいます(特に,強制性交等致傷罪は,相手と揉み合った際に相手を打撲させてしまったり,性交の際に膣内に怪我を負わせてしまったりした場合にも成立するので,強制性交等罪から強制性交等致傷罪に罪名が変更されてしまうこともままあります)。条文上,強制性交等罪も強制わいせつ罪と同様に罰金刑が規定されていませんので,検察官が起訴するまでに被害者と示談ができなければ,起訴(公判請求)されてしまいます。逆に,被害者と示談できれば,強制性交等罪であっても不起訴処分となる可能性が高くなります。

弁護のポイント

 強制性交等罪の場合(準強制性交等罪も含む),事件の重大性から,被疑者が逮捕・勾留される可能性が非常に高くなります。これは,路上や女性宅に押し入る場合の強制性交等はもちろんのこと,自宅に女性を引き入れた場合の強制性交等であっても逮捕・勾留される可能性は高くなります。そのため,女性から強制性交等罪で警察に被害届を出すなどと言われた場合には,早めに弁護士に相談することをお勧めします。特に,いきなり警察から逮捕されず,任意の事情聴取の連絡がきた場合には,事情聴取に行く前に弁護士に相談し,状況によっては弁護士を弁護人に付けて,警察の事情聴取に対応していくことがいいでしょう。
 強制性交等罪の場合には,被害者に与える肉体的・精神的被害の程度がかなり大きいため,被害者に対する被害弁償をすることが必須です。そして,弁護士を通して,被害者と示談することが必要になります。弁護士は,被疑者の弁護人として付いた場合,警察官や検察官に対して,被害者の連絡先を教示するように求めていきます。そして,捜査機関より被害者の連絡先を教えてもらえれば,弁護士が被害者側と示談交渉を行っていきます。強制性交等の事案では,被害者の加害者に対する感情がかなり厳しいものになっていることが多いので,たとえ加害者と被害者が知り合いであったとしても,直接交渉せず,弁護士を間に入れて,被害者と示談交渉をしていく方がいいでしょう。
被害者と示談が成立すると,検察官が公判請求する可能性が下がります。そして,被疑者が逮捕・勾留されていても,すぐに被疑者が釈放される可能性が高まります。また,公判請求される前までに示談ができず,起訴されてしまった場合であっても,被害者と示談できているかどうかは,執行猶予判決をもらえるかどうかに大きく関わってくる事情になりますので,起訴後であっても積極的に示談交渉を行うことが必要です。
 また,強制性交等罪で起訴された場合,被告人が行った強制性交等行為の内容にもよりますが,被告人に女性に対する認知の歪みがある場合も考えられますので,そのような場合には,専門の医療機関に被告人を通院させる必要があるでしょう。裁判においては,被告人の事件に対する反省もさることながら,再犯の可能性の有無も大きく影響してきますので,二度とこのような犯罪を起こさないような環境整備が求められます。

 なお,強制性交等罪の否認事件の場合(そもそも性行為がない場合,暴行・脅迫がない場合,被害者の同意がある場合など),事情聴取の際に作成される供述調書の内容が非常に重要になってくるため,早い段階で弁護士を付けて対応することが必要です。また,被害者とされる女性の供述を弾劾していく必要もありますので,早い段階で弁護士を付けて,こちらに有利な証拠をかき集めておくことも重要になります。
強制性交等罪の事案では,女性からの被害申告があった場合,警察が積極的に動く傾向がありますので,たとえ被害者との合意があったと確信しているような場合であっても,早い段階で弁護士に相談することが望ましいです。

解決実績

大手有名企業に勤める被疑者が自宅において女性の同意なく無理矢理性交した強姦被疑事件で,警察の本格捜査が行われる前に,弁護士が被疑者と共に警察署に出頭し,担当警察官に対して被疑者の逮捕回避を求めた結果,警察(警視庁)は,弁護士の要請を聞き入れ,被疑者を逮捕せずに任意で捜査をしてくれました。
 その後,弁護士が被害者代理人弁護士と示談交渉を行い,示談が成立した結果,被害届が取り下げられ,本件は検察庁に送致されることはありませんでした。そのため,強姦事件が被疑者の勤務先に発覚することもなく,被疑者は仕事を辞めずに済みました。

解決実績

 被疑者が共犯者と共に飲み会で出会った女性を共犯者宅に連れ帰り,共犯者宅において被害者の胸を揉むなどのわいせつ行為をした準集団強姦未遂被疑事件。
 被疑者は,被害者が泥酔していたことや被害者にわいせつな行為を行ったことを認めていましたので,直ちに被害者との示談交渉に着手しました。しかし,被害者の被害感情が峻烈であったことに加えて,集団強姦未遂という非親告罪(告訴なしでも公判請求できる犯罪)で検察官に送致されていたため,告訴の取消しに加えて,宥恕文言の入った示談を成立させる必要があり,被害者との示談交渉は難航しました。
 弁護士が勾留期間中に何度も被害者と示談交渉を行った結果,被害者は,被疑者と示談をしてしまったら,被疑者の反省の気持ちが薄れてしまうのではないかと思っていたことが分かり,弁護士は被害者に対してその点の心配を解消するための方策を提示しました。その結果,被害者は示談への障壁がなくなり,示談をすることに応じてくれました。被害者との示談が成立したことにより,検察官は被疑者を不起訴処分(起訴猶予)とし,被疑者を釈放してくれました。

強姦(強制性交等)事件の解決実績,お客様の声

強姦被疑事件で,弁護士が警察・検察などの捜査機関を説得した結果,嫌疑不十分による不起訴処分(犯罪不成立)を獲得した事例

被疑者がインターネット上で知り合った女性を呼び寄せ,車内で強姦したとされた強姦被疑事件において,被疑者は任意の事情聴取の時点で強姦の事実はない旨供述していました。任意での事情聴取直後に,被疑者が当事務所の弁護士を弁護人として選任したため,弁護士が警察(神奈川県警)に対して被疑者を逮捕しないように要請していきました。その結果,被疑者は逮捕を免れることとなりました。
 事件が検察庁に送致される前から,弁護士は被疑者の主張を警察に伝え,被疑者にも事情聴取におけるアドバイスをしていきました。そして,事件が検察庁(横浜地方検察庁)に送られてからも,弁護士が検察官に対して不起訴処分にするよう求めていきました。その結果,検察官はこちらの主張を聞きいれ,被疑者を嫌疑不十分を理由とした不起訴処分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして,検察官が被疑者を起訴しない処分)としました。

住居侵入,窃盗,強姦未遂で逮捕されたが,処分保留で釈放された事例

 被疑者が女性宅に侵入し,女性を襲おうとしたなどとして,住居侵入,窃盗,強姦未遂容疑で逮捕・勾留された事件。
 本件では,被疑者からの依頼を受けて,任意の事情聴取の時点から,弁護士が弁護人として付きました。その結果,警察の逮捕自体は免れませんでしたが,逮捕前から弁護士(弁護人)がついたことで,被疑者の逮捕の時期を調整することができました。
 また,本件では,被疑者が住居侵入の点については認めていたものの,窃盗,強姦未遂の点については否認していたため,逮捕・勾留期間中も弁護士が頻繁に被疑者と接見し,被疑者に対して取調べに対するアドバイスをしていきました。そして,勾留満期前に,弁護士が検察官に対して嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出した結果,検察官は,勾留満期で被疑者を処分保留のまま,釈放しました。

わいせつ目的略取,強姦致傷被疑事件(裁判員裁判対象事件)で,勾留満期前に被害者との示談が成立して,不起訴処分となった事例

 被疑者が路上において女性を押し倒したうえで,その女性を公園のトイレに連れ込み,その場で強姦し,さらに女性に怪我を負わせたことによって,強姦致傷罪で埼玉県警に逮捕・勾留された事件において,被疑者が逮捕された直後に当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
 強姦致傷罪は公判請求(起訴)されれば,裁判員裁判になる重大事件であるため,弁護士は,被疑者の勾留決定後,速やかに検察官に被害者の連絡先を教示するように要請していきました。検察官より被害者側の連絡先が教示された後は,弁護士が被害者側とすぐさま連絡を取り,示談交渉を進めて行きました。弁護士が被疑者や被疑者の家族の謝罪と共に,被疑者の反省の気持ちを伝えた結果,被害者は示談に応じ,告訴を取り消してくれました。被害者との示談が勾留満期前に成立したため,検察官は被疑者を釈放したうえで,その後に被疑者を不起訴処分(起訴猶予)とし,被疑者は裁判員裁判にかけられることはありませんでした。

被疑者の声

未来を守っていただきました

 自らの過ちにより,家族,親類の未来を奪うところでした。
事情を考慮しながら調整頂き,その未来を守って頂いた事にただ感謝しかありません。被害者の方,今回不幸にしてしまった方へ今後の人生を責任を持って過ごす事で贖罪にはなりませんが,少しでも償う事が出来るよう一所懸命に生きる所存です。
大変お世話になりました。

強姦致傷被疑事件で,勾留満期後に示談を成立させ,不起訴処分を獲得した事例

 被疑者が被害者を自宅に連れ込み,処女であった被害者を姦淫し,膣壁裂傷の傷害を負わせたとして,強姦致傷に問われた事件。
 被疑者は,被害者と性的な関係を持ったことは認めていましたが,強姦ではなく被害者との合意の下での和姦であったと主張していました。弁護士(弁護人)は,検察官に対して,被疑者の言動が刑法第177条における暴行・脅迫に該当しないことを強く主張する一方で,被害者との示談交渉にも着手しましたが,勾留期限満期までの間に被害者と面会することはできませんでした。
 しかしながら,弁護士は,被疑者が示談金原資を弁護士に預けている事実を検察官に伝え,示談交渉の機会を設けるように強く働きかけたところ,勾留満期日に被疑者は釈放されました。その後,弁護士は被害者と面会し,被害者の不安を払拭して,無事に示談書を取り交わしました。
 その結果,検察官は示談の成立を評価し,被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。

その他のメニュー

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ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

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