面会要求等罪の弁護

　令和5年の刑法改正により，16歳未満の者に対する面会要求等の罪が新設されました。この犯罪は，16歳未満の人が性被害に遭うのを防止するため，実際の性犯罪被害に遭う前段階の行為を処罰するものになります。
　面会要求等罪では，16歳未満の者に対して，
①わいせつ目的で，威迫，偽計，誘惑，利益供与などの不当な手段を用いて，面会を要求する行為
②その結果，わいせつ目的で面会する行為
③性交等をする姿態，性的な部位を露出した姿態などを撮影して，その写真や動画を送るように要求する行為
が処罰されています（もっとも，年齢に関する要件があり，相手が13歳以上16歳未満の子どもである時は，行為者が5歳以上年長でないと処罰されない形になっています）。

　上記の①の行為，②の行為の結果，実際に性的行為を行った場合には，不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立します。また，③の行為の結果，実際に写真や動画が送られてきた場合には，不同意わいせつ罪が成立します。

【①の不当な手段の具体例】
・16歳未満の子どもに嘘を付いて，繁華街で会うように求める行為
・16歳未満の子どもに対して，会うことを求め，それが拒まれたのに，何度も繰り返し会うことを求める行為
・16歳未満の子どもに対して，会ったらお金をあげることを伝えた上で，その約束をして，会うことを求める行為

【各行為の法定刑】
①わいせつ目的で，威迫，偽計，誘惑，利益供与などの不当な手段を用いて，面会を要求する行為→1年以下の懲役または50万円以下の罰金
②その結果，わいせつ目的で面会する行為→2年以下の懲役または100万円以下の罰金
③性交等をする姿態，性的な部位を露出した姿態などを撮影して，その写真や動画を送るように要求する行為→1年以下の懲役または50万円以下の罰金

<犯罪事実を認める場合（自白事件）>

　面会要求等事件の場合，相手児童と接触したり，SNS上のやり取りを削除したりするなどの証拠隠滅の可能性が高いことから，被疑者がいきなり逮捕されたり，家宅捜索を受けたりする可能性があります。そのため，面会要求等事件の場合には，捜査機関が被疑者の逮捕に踏み切る前に，被疑者が弁護士と共に自首や出頭するなどの方法も考えられます。そうすることによって，警察の逮捕や家宅捜索を避けることができたり，最終的に検察庁で不起訴処分（起訴猶予）になったりする可能性が上がっていきます。また，被疑者が逮捕された場合であっても，面会要求等行為を複数行っていない場合には，弁護士が検察官，裁判官に対して被疑者の勾留を回避・却下するように意見書を提出することによって，被疑者の勾留がつかずにすぐに釈放される可能性が上がります。そのため，早い段階で弁護人を付けて，被疑者の釈放に向けた弁護活動をしてもらうことが望まれます。
　面会要求等事件では，初犯の場合，相手児童との間で示談が成立すれば，不起訴処分（起訴猶予）になる可能性もありますので，弁護士に間に入ってもらい，被害児童との示談交渉を進めていくこと（実際には，被害児童の保護者と交渉することが多い）を検討すべきでしょう。

・示談について詳しく知るにはこちら

＜犯罪事実を否定する場合（否認事件）＞

　相手方が16歳未満だと知らなかったとして，犯罪事実を否認する場合には，被疑者の主張を裏付ける証拠が必要となってきますので，早い段階で弁護人を付けて対処することが望まれます。単純に16歳未満だとは思っていなかったという主張だけでは，検察官，裁判官に信じてもらえませんので，こちらの主張を裏付ける客観的な証拠（SNSにおける相手児童とのやり取りや当時の相手の服装など）を弁護士が収集していきます。