刑事事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

刑事事件専門の弁護士をお探しなら

弁護士法人
渋谷青山刑事法律事務所

渋谷駅5分,表参道駅から9分の駅から近い事務所
東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル302

営業時間:8:30~20:00(日祝を除く)
相談電話受付時間:7:30~23:00(日を除く)

初回相談電話は無料
(7:30~23:00,日を除く)

対応地域は,東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県になります。

御家族が逮捕された場合や,
警察の捜査を受けた場合には
今すぐお電話を!

0120-135-165

横領罪の弁護

こちらでは,横領罪について解説しております。

横領罪について

 横領とは,委託を受けて他人の所有物を所持する者が,委託の任務に背いて,その物を処分することです。例えば,友人から,ある財物の保管や管理を頼まれた者が,友人に無断で,預かった財物を売ったり,または第三者に譲り渡したりした場合には,横領罪が成立します。
 また,会社で金銭の保管,管理業務を行う者が,無断で会社の金庫からお金を抜き出したり,持ち出したりする場合には,単純な横領罪より厳罰化された業務上横領罪となりえます。
 横領罪の類型の中には,遺失物横領罪というものもありますが,これは窃盗罪に近いもので,誰の占有にも属さない財物を自己の支配下に置いた場合(例:公園のベンチにずっと置かれていた腕時計を持ち去った場合など)に成立します。

刑法第252条(単純横領罪)

1 自己の占有する他人の物を横領した者は,5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても,公務所から保管を命ぜられた場合において,
 これを横領した者も,前項と同様とする。

刑法第253条(業務上横領罪)

 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は,10年以下の懲役に処する。

刑法第254条(遺失物等横領罪)

 遺失物,漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料とする。

横領罪と窃盗罪の違い

 横領罪と窃盗罪(刑法第235条)は,他人の物を自己の所有物の様に振る舞う点で,犯罪の性質が似ていますが,他人から預かった物であるか,そうではないかという点で大きな違いがあります。
 その一方で,遺失物等横領罪と窃盗罪は,どちらも他人から預かっているわけではない他人の物を取得し使用する犯罪であるため,犯罪の態様がとても似ています。そのため,自分では遺失物横領罪が成立するだけだと思っていても,実際には窃盗罪が成立する場合があります。窃盗罪は,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金であり,遺失物等横領罪(1年以下の懲役又は10万円以下の罰金,科料)が成立するのと窃盗罪が成立するのとでは,科される刑罰に大きな違いがあり,逮捕の可能性も大きく異なるので注意が必要です。

具体的な態様

 横領罪に関する相談で多い事例としては,会社のお金を使い込んでしまったというケースです。また,会社の営業マンが会社にばれないように個人的に顧客と契約を結び,契約代金をそのまま自分の物にするケースなどもよく見受けられます(この事例の場合,詐欺罪に該当する場合もあります)。これらのケースは,横領した者が会社の業務を任されているので,単純横領罪ではなく,業務上横領罪が成立します。
 横領罪については,被害額がそれほど大きくなく,初犯でかつ被害者に対する被害弁償などができれば,検察官が不起訴処分(起訴猶予)にしてくれる可能性があります。ただ,被疑者・被告人が長期間横領行為を行っていたり,被害金額が大きく,ほとんど被害弁償できなかったりした場合には,初犯でも公判請求(起訴)されて,裁判で実刑になることは珍しくありません。
(遺失物横領罪に該当するケースは,窃盗罪に該当するケースとほぼ同一となります。)

弁護のポイント

 横領罪の中でも遺失物横領罪の場合には,逮捕・勾留される可能性は低いですが,単純横領罪,業務上横領罪の場合には,被害金額が大きければ,逮捕・勾留される可能性は十分にあります。もっとも,横領事件では,被害届が出てすぐに逮捕になるケースは少なく,逮捕の前に警察における事情聴取が何回か行われることが大半です。また,警察沙汰になる前に,被害者と話し合いの場が持たれることも多いので,この時点で被害者と示談を成立させることが重要になります。そうすれば,警察等の捜査機関に横領行為が発覚することなく,事件が終了することになりますので,逮捕されることや前科が付くこともありません。ただ,このような横領行為について,当事者同士で話し合いにより事件を解決していく場合には,どうしても感情的になりやすく,実際の横領行為の金額について揉めて,当事者だけの話し合いでは解決が難しい場合が多くありますので,早い段階で弁護士を付けて対応した方がいいでしょう。
横領罪は,所有者の許可なく,財産を勝手に処分し,その財産の所有者に経済的損害を与える犯罪ですので,被害者に被害弁償,そして被害者と示談をすることが刑事処分において最も影響を与えます。横領した者が,被害弁償を行った上で,被害者と示談ができれば,初犯の場合には,検察官が不起訴処分(起訴猶予)にしてくれる可能性が高いですし,もし起訴されたとしても,執行猶予判決となる可能性が高くなります。上でも述べたように,横領事件は刑事事件として警察に告訴される前の段階,刑事事件化されたものの任意での事情聴取がなされる段階というものがありますので,少しでも早い段階で弁護士を付けて被害者と交渉していくことが望ましいでしょう。
 また,横領事件では,横領行為をしたことについては争いがなくても,横領の金額について争いがある場合もあります。このような場合には,しっかりと客観的な証拠を準備する必要がありますし,警察の事情聴取でその点をしっかりと否定しておくことが重要になります。

 横領罪の否認事件においては,被疑者が警察の捜査段階でどのような供述をしたのかということが重要になってきますし,被疑者の主張を裏付ける客観的証拠(社内メールや経理関係資料など)を早期に収集することが必要になってくるので,早い段階で刑事事件に精通した弁護士を弁護人に選任した方がいいでしょう。

解決実績

 被疑者が被害者よりキャッシュカードを預り,そのキャッシュカードを使ってATMから現金を下ろしていたことにより,横領,窃盗被疑事件として検挙された事件において,弁護士が警察段階で弁護人として付きました。弁護人が付いた段階では,警察(警視庁)が事件を検察庁(東京地方検察庁)に送致する直前でしたが,弁護人が被害者側代理人弁護士と示談交渉した結果,事件が検察庁に送致される前に被害者との間で示談が成立しました。
 被害者との示談が成立し,被害届が取り下げられたことにより,本件は検察庁に送致されることはありませんでした。

感謝の声(横領事件の被疑者の声)

有原先生,ありがとうございました

 今回は,本当に親切,丁寧かつ迅速にしていただき,本当にありがとうございました。心より感謝しています。

 先生方のおかげでやっと堂々と,仕事ができるようになると思います。
本当にありがとうございました。

その他のメニュー

窃盗に関する刑事弁護について解説しております。

刑事事件における弁護士の必要性について説明しております。

弊所の弁護士費用について説明しております。

無料法律相談はこちら

お気軽にお問合せください

無料法律相談はこちら(初回のみ無料です。)

0120-135-165

相談電話受付時間:7:30~23:00(日を除く)
東京都渋谷区渋谷1-4-6ニュー青山ビル302

無料法律相談はこちら

御家族が逮捕されたら,すぐにお電話ください。
(申し訳ありませんが,被害者側の御相談は対応しておりません。)

0120-135-165

 メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
 なお,対応地域は,東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県となります。

ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

刑事事件は時間勝負です。
ご家族が逮捕されるなど,
お困りのことがあったら,
すぐにお電話ください!