横領罪の弁護

　横領罪と窃盗罪（刑法第２３５条）は，他人の物を自己の所有物の様に振る舞う点で，犯罪の性質が似ていますが，他人から預かった物であるか，そうではないかという点で大きな違いがあります。
　その一方で，遺失物等横領罪と窃盗罪は，どちらも他人から預かっているわけではない他人の物を取得し使用する犯罪であるため，犯罪の態様がとても似ています。そのため，自分では遺失物横領罪が成立するだけだと思っていても，実際には窃盗罪が成立する場合があります。窃盗罪は，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であり，遺失物等横領罪（1年以下の懲役又は10万円以下の罰金，科料）が成立するのと窃盗罪が成立するのとでは，科される刑罰に大きな違いがあり，逮捕の可能性も大きく異なるので注意が必要です。

　横領罪に関する相談で多い事例としては，会社のお金を使い込んでしまったというケースです。また，会社の営業マンが会社にばれないように個人的に顧客と契約を結び，契約代金をそのまま自分の物にするケースなどもよく見受けられます（この事例の場合，詐欺罪に該当する場合もあります）。これらのケースは，横領した者が会社の業務を任されているので，単純横領罪ではなく，業務上横領罪が成立します。
　横領罪については，被害額がそれほど大きくなく，初犯でかつ被害者に対する被害弁償などができれば，検察官が不起訴処分（起訴猶予）にしてくれる可能性があります。ただ，被疑者・被告人が長期間横領行為を行っていたり，被害金額が大きく，ほとんど被害弁償できなかったりした場合には，初犯でも公判請求（起訴）されて，裁判で実刑になることは珍しくありません。
（遺失物横領罪に該当するケースは，窃盗罪に該当するケースとほぼ同一となります。）

　横領罪の中でも遺失物横領罪の場合には，逮捕・勾留される可能性は低いですが，単純横領罪，業務上横領罪の場合には，被害金額が大きければ，逮捕・勾留される可能性は十分にあります。もっとも，横領事件では，被害届が出てすぐに逮捕になるケースは少なく，逮捕の前に警察における事情聴取が何回か行われることが大半です。また，警察沙汰になる前に，被害者と話し合いの場が持たれることも多いので，この時点で被害者と示談を成立させることが重要になります。そうすれば，警察等の捜査機関に横領行為が発覚することなく，事件が終了することになりますので，逮捕されることや前科が付くこともありません。ただ，このような横領行為について，当事者同士で話し合いにより事件を解決していく場合には，どうしても感情的になりやすく，実際の横領行為の金額について揉めて，当事者だけの話し合いでは解決が難しい場合が多くありますので，早い段階で弁護士を付けて対応した方がいいでしょう。
横領罪は，所有者の許可なく，財産を勝手に処分し，その財産の所有者に経済的損害を与える犯罪ですので，被害者に被害弁償，そして被害者と示談をすることが刑事処分において最も影響を与えます。横領した者が，被害弁償を行った上で，被害者と示談ができれば，初犯の場合には，検察官が不起訴処分（起訴猶予）にしてくれる可能性が高いですし，もし起訴されたとしても，執行猶予判決となる可能性が高くなります。上でも述べたように，横領事件は刑事事件として警察に告訴される前の段階，刑事事件化されたものの任意での事情聴取がなされる段階というものがありますので，少しでも早い段階で弁護士を付けて被害者と交渉していくことが望ましいでしょう。
　また，横領事件では，横領行為をしたことについては争いがなくても，横領の金額について争いがある場合もあります。このような場合には，しっかりと客観的な証拠を準備する必要がありますし，警察の事情聴取でその点をしっかりと否定しておくことが重要になります。

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　横領罪の否認事件においては，被疑者が警察の捜査段階でどのような供述をしたのかということが重要になってきますし，被疑者の主張を裏付ける客観的証拠（社内メールや経理関係資料など）を早期に収集することが必要になってくるので，早い段階で刑事事件に精通した弁護士を弁護人に選任した方がいいでしょう。