否認事件の弁護活動
（痴漢被疑事件を題材として）

被疑者が駅構内で女性の胸を触ったとして東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢事件，東京）で現行犯逮捕された事件において，被疑者が東京地方裁判所で釈放された後に，被疑者の家族の依頼で，弁護士が弁護人として付きました。被疑者から事情を聞いた上で，弁護士側で現場検証を行ったところ，被疑者は全くの無実であることが確信でき，被害者とされた女性の供述にも矛盾点などが多々見受けられたことから，被害者とされた女性と示談交渉を一切せず，否認の主張を貫くようにアドバイスしました。
　その後の警察(警視庁)での取調べ，検察(東京地方検察庁)での取調べにおける注意事項に関しても，弁護士が被疑者にアドバイスし，検察官に対してもこちらの主張の信用性が高いことを訴えていきました。その結果，検察官はこちらの主張を認め，最終的に被疑者は嫌疑不十分による不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして，検察官が被疑者を起訴しない処分）となりました。

　被疑者が共犯者と共に被害者宅に侵入し金銭を奪ったとされる住居侵入，強盗致傷被疑事件で，被疑者は逮捕・勾留されることになりました。この事件では，被疑者が無実を主張していたため，弁護士はすぐに被疑者の拘束されている警察署に接見に行き，被疑者に自己の主張をしっかりと警察官（埼玉県警），検察官（さいたま地検）に話すように指導し，取調べにおける注意事項などをアドバイスしていきました。
また，弁護士が弁護人として付いてからは，弁護士が共犯者供述やその他の人間の供述を収集して，被疑者の供述の裏付けを取り，それを基に検察官宛に嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出していきました。その結果，勾留期間満期前に，被疑者は釈放されました。
その後，検察官（さいたま地検）は，共犯者に対する捜査を経て，被疑者に犯罪が成立しないとして，被疑者を不起訴処分としました。

外国人である被疑者の自宅に覚醒剤の入った荷物が送られてきたことにより，被疑者が覚醒剤取締法違反(覚醒剤密輸事件)で逮捕・勾留された事件（埼玉県警）において，弁護士が被疑者には覚醒剤密輸の故意がなかったことを客観的な状況などから説明し，それに基づく意見書を提出した結果，検察官（さいたま地方検察庁)は，被疑者を嫌疑不十分による不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして，検察官が被疑者を起訴しない処分）としました。

被疑者が海外から麻薬指定薬物の入った商品を2回個人輸入した麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反被疑事件（東京）において，被疑者が輸入した商品に麻薬成分が入っているとの認識がなかったとの主張をしていたことから，弁護士がこれを裏付ける証拠と共に，警察官（警視庁）や税関職員に対して被疑者の無実を訴え，検察官（東京地方検察庁）に対して，嫌疑不十分を理由とした不起訴処分を求める意見書を提出した結果，最終的に被疑者は嫌疑不十分による不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分）となりました。

被疑者がインターネット上で知り合った女性を呼び寄せ，車内で強姦したとされた強姦被疑事件において，被疑者は任意の事情聴取の時点で強姦の事実はない旨供述していました。任意での事情聴取直後に，被疑者が当事務所の弁護士を弁護人として選任したため，弁護士が警察(神奈川県警)に対して被疑者を逮捕しないように要請していきました。その結果，被疑者は逮捕を免れることとなりました。
　事件が検察庁に送致される前から，弁護士は被疑者の主張を警察に伝え，被疑者にも事情聴取におけるアドバイスをしていきました。そして，事件が検察庁(横浜地方検察庁)に送られてからも，弁護士が検察官に対して不起訴処分にするよう求めていきました。その結果，検察官はこちらの主張を聞きいれ，被疑者を嫌疑不十分を理由とした不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして，検察官が被疑者を起訴しない処分）としました。

　被疑者が，女性から酔って意識がない状態で無理矢理性交された旨の被害申告をされ，警察に検挙された準強制性交等被疑事件（否認事件）。

　弁護士（弁護人）は，法律相談の際に，被疑者から事件当日の状況を詳しく聴き取りました。すると，女性は確かに当初は酔っていたものの，性交時には会話をするなど，明確に意識がある状態でした。また，性交後も被疑者と女性は共に行動し，女性が被疑者を女性の自宅に招待したり，職場まで一緒に行ったりするなど，仲良く過ごしている状態でした。さらに，その後も2人で仲良くラインのやり取りをするなど，女性が被害を受けたという申告とは，明らかに矛盾する状況が多数判明しました。
　弁護士は，警察での本格的な取調べの前に被疑者と打ち合わせをし，特に事件当日の性交に至るまでの状況，性交時の状況，その後女性の家に招待された状況などを整理し，被疑者が警察に対して事件当日の状況を的確に伝えられるように指導しました。その上で，被疑者が，取調べで警察に対して状況を詳細に伝えたところ，警察は女性の被害申告の多数の矛盾点に気付き，すぐに事件を検察庁に送致しました。
　検察官も送致後すぐに被疑者を呼び出し，簡単な聴き取りをした上で，被疑者の主張を全面的に取り入れて被疑者を不起訴処分（嫌疑不十分）にしました。不起訴処分が出るまでの期間は，被疑者が弁護人を選任してから約3週間という，在宅の重大犯罪としては異例の短いものであり，被疑者は短期間で，自己にかけられた不当な嫌疑を晴らすことができました。 

被疑者が高速道路上において当て逃げをして現場を離れたとして道路交通法違反（報告義務違反，救護義務違反）で検挙された事件。被疑者は当初から事故を起こした認識はなく，当て逃げをしたわけではないと話し，本件で道路交通法違反は成立しないと主張していました。
　本件では，警察から検察に送致される直前に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士が被疑者から本件の状況を聴取したところ，被疑者が事故を認識できていなかったことが客観的にも裏付けられると考えられました。そのため，弁護士は被疑者に対して，否認の主張を貫くようにアドバイスし，検察官に対して道路交通法違反が成立しない旨の意見書を提出しました。その結果，弁護士の主張が認められ，検察官は被疑者に対して嫌疑不十分を理由とした不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして，検察官が被疑者を起訴しない処分）を言い渡しました。