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麻薬取締法違反の弁護

こちらでは,麻薬に関する犯罪について解説しております。

麻薬に関する犯罪について

麻薬とは,麻薬及び向精神薬取締法において規定されている薬物のことをいい,ヘロインやコカイン,MDMAなどが法律上麻薬に当たります。
 麻薬についても,覚せい剤と同様に,製造することも,施用することも,所持することも,授受することも麻薬及び向精神薬取締法で禁止されています。もっとも,麻薬一般については,覚せい剤よりも刑が軽くなっています。ただ,麻薬の中でもヘロインについては例外で,覚せい剤と同様の重い刑罰となっています。そのため,営利の目的を持って,ヘロインを製造,輸入,輸出した場合には,最大で無期懲役刑になるほど重く処罰されています(このような事案は裁判員裁判対象事件になります)。

麻薬及び向精神薬取締法(ヘロインの規定)

第六十四条1 ジアセチルモルヒネ等を,みだりに,本邦若しくは外国に輸入し,本邦若しくは外国から輸出し,又は製造した者は,一年以上の有期懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は,無期若しくは三年以上の懲役に処し,又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は,罰する。

第六十四条の二

 ジアセチルモルヒネ等を,みだりに,製剤し,小分けし,譲り渡し,譲り受け,交付し,又は所持した者は,十年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は,一年以上の有期懲役に処し,又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は,罰する。

第六十四条の三

 1 第十二条第一項又は第四項の規定に違反して,ジアセチルモルヒネ等を施用し,廃棄し,又はその施用を受けた者は,十年以下の懲役に処する。
 2 営利の目的で前項の違反行為をした者は,一年以上の有期懲役に処し,又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
 3 前二項の未遂罪は,罰する。

麻薬及び向精神薬取締法(ヘロイン以外の麻薬の規定)

第六十五条1 次の各号の一に該当する者は,一年以上十年以下の懲役に処する。

  一 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を,みだりに,本邦若しくは外国に輸入し,本邦若しくは外国から輸出し,又は製造した者(第六十九条第一号から第三号までに該当する者を除く。)
  二 麻薬原料植物をみだりに栽培した者
2 
営利の目的で前項の罪を犯した者は,一年以上の有期懲役に処し,又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
前二項の未遂罪は,罰する。

第六十六条ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を,みだりに,製剤し,小分けし,譲り渡し,譲り受け,又は所持した者(第六十九条第四号若しくは第五号又は第七十条第五号に該当する者を除く。)は,七年以下の懲役に処する。
2
 営利の目的で前項の罪を犯した者は,一年以上十年以下の懲役に処し,又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
前二項の未遂罪は,罰する。

第六十六条の二第二十七条第一項又は第三項から第五項までの規定に違反した者は,七年以下の懲役に処する。
営利の目的で前項の違反行為をした者は,一年以上十年以下の懲役に処し,又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
3 
前二項の未遂罪は,罰する。

   

規制対象物

輸入・輸出・製造・栽培

製造・小分け・譲渡・譲受・所持・施用・施用のための交付
単   純営利目的単   純営利目的

 

 

ヘロイン

1年以上の有期懲役無期又は3年以上の懲役、1000万円以下の罰金併科10年以下の懲役1年以上の有期懲役,500万円以下の罰金の併科あり 

 

ヘロイン以外の麻薬(コカイン,MDMA      など)

1年以上10年以下の懲役1年以上の有期懲役,500万円以下の罰金の併科あり7年以下の懲役1年以上10年以下の懲役,300万円以下の罰金の併科あり

具体的な態様

 平成26年に麻薬及び向精神薬取締法違反で警察・特別司法警察員に検挙された人数は,452人でした。検挙された事件の多くは,自己使用目的で麻薬や向精神薬を所持したり,使用したりしたケースと思われます。
 麻薬に手を染めてしまう人たちも,覚せい剤の場合と同様に,最初は好奇心で手を出し,そのまま止められなくなってしまうケースが多いです。また,性交渉などの際に用いる目的で,麻薬成分が入っている海外の精力増強剤などを使用するケースもあります。
 薬物事犯一般に言えることですが,この種の事案は,1度警察に捕まって反省しても,前に違法薬物を入手したルートから誘いがあったり,違法薬物の売買がなされていると噂の場所につい行ったりして,再び薬物に手を染めてしまうケースが後を絶ちません。また,麻薬を使用していたものがより強い薬効を求めて,他の薬物を使用する場合もよく見受けられます。営利目的のケースでは,麻薬成分が入った品物を海外から郵送させたり,直接持ち込んだ入りするケースがあります。
 麻薬取締法違反で事件化された場合,多くの場合が逮捕・勾留され,起訴されます。麻薬の単純使用や所持の初犯であれば,起訴されても執行猶予判決になる可能性が高いですが,前科があったり,営利目的だったりした場合には,実刑判決の可能性が高くなります。

<麻薬事件の類型>

・麻薬の施用
・麻薬の所持(営利目的なし・営利目的あり)
・麻薬の譲渡,譲受,施用のための交付,小分け(営利目的なし・営利目的あり)
・麻薬の輸出,輸入(営利目的なし・営利目的あり)
・麻薬の製造(営利目的なし・営利目的あり)
・麻薬の栽培(営利目的なし・営利目的あり)

弁護のポイント

 麻薬事件の場合,麻薬の証拠隠滅の容易さや関係する人間の多さなどから,被疑者が逮捕される可能性,家宅捜索される可能性が非常に高くなります。そのため,事案によっては,自首をすることで身体拘束を免れたり,逮捕の時期を遅らせたりすることも考えられます。また,麻薬事件では,逮捕されてしまうと,そのまま勾留されてしまう可能性が高いですが,公判請求(起訴)された段階では,保釈請求が通る可能性がありますので,弁護士が保釈請求して,被告人の身体拘束が解けるように動いていきます。
 麻薬事件の場合,上記で述べたように,性交渉などに用いる目的で安易に手を出すケースがよくありますが,初犯であれば,まだ薬物に対する依存性がそれほど高くないため,この時点で,しっかりとした薬物依存症の治療をすることが重要です。そうすることで,薬物依存から脱却することができ,薬物犯罪の再犯可能性を減少させることができます。そうなれば,裁判でも評価され,実刑判決を免れることができるでしょう。
 また,薬物犯罪は,入手ルートを断ち切ることが重要ですから,これまでの人間関係を精査して,薬物とかかわりのある人間との連絡を一切絶つ必要があります。裁判所としても,被告人が本気で薬物を断ち切る意思が見えない限り,特に再犯の場合には,執行猶予判決を簡単には出してはくれません。そのため,薬物とかかわりのある人間との縁を切り,麻薬の入手先などについても正直に話していく必要があります。

否認事件の場合には,多くの場合で,「法で禁止されている麻薬成分が入っているものだとは思っていなかった。」という主張になると思いますので,麻薬だとは認識できなかったことを表す証拠を収集していくことになります。また,捜査の初期段階で,被疑者がその物が麻薬であると,さも認識していたかのような供述を取られてしまえば,その後にいくら否定しても,検察官に起訴されたり,裁判で有罪判決になったりしますので,供述調書で不利な内容を記載されないように,早い段階で弁護士を弁護人に付けることが望ましいでしょう。
 もし,職務質問や尿の採取などの点で捜査機関に違法行為がある場合には,弁護士がその点を主張していくこともあります。

解決実績(否認事件)

 被疑者が海外から麻薬指定薬物の入った商品を2回個人輸入した麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反被疑事件(東京)において,被疑者は輸入した商品に麻薬成分が入っているとの認識はなかったとの主張をしていました。
 弁護士は,被疑者の話が十分に信用できる内容であり,被疑者などから収集した証拠から十分に被疑者の主張を裏付けられると考え,警察官(警視庁)や税関職員に対して被疑者の無実を訴えていきました。そして,検察官(東京地方検察庁)に対して,嫌疑不十分を理由とした不起訴処分を求める意見書を提出した結果,最終的に被疑者は嫌疑不十分による不起訴処分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分)となりました。
 この事件では,被疑者のパソコンに保存されていたメールなどが被疑者に麻薬の認識がなかったことを裏付ける重要な証拠となりました。

解決実績

 日本に一時旅行のために短期滞在資格で在留していた被疑者が,居酒屋で受け取ったコカインを路上で所持していた麻薬及び向精神薬取締法違反事件。被疑者は,コカインを所持していたことを認めていましたので,可能な限り速やかに身体拘束を解くことが最優先課題となった事案でした。
被疑者は一時旅行者であり,日本国内の定まった住居がないことは明らかでしたので,母国から父親を呼び出し,父親が借り受けたマンスリーマンションの一室を制限住居地として保釈を請求することにしました。また、外国人事件における保釈請求に当たっては、海外逃亡を防ぐために旅券を預託することが多いのですが,一時旅行者の場合には,在留カードの交付を受けることができず,旅券以外に身分を証明するものがないため,弁護人が旅券を預かってしまうと,被疑者が旅券法違反に問われる可能性もあります。そこで,小型金庫に旅券をいれ,同金庫の鍵を弁護人が預託した上で,金庫を被疑者に渡すなどの工夫をした上で,海外逃亡のおそれがないことを主張し,保釈を請求したところ,無事に被告人の保釈は許可されました。

解決実績

 被疑者が1人でバーで飲酒をしていた際に,コカインの密売人に声をかけられ,コカインを購入し,少量をその場で施用した後,残量を所持していたことで,麻薬及び向精神薬取締法違反の罪で,警視庁管轄の警察署に逮捕・勾留されました。被疑者は未婚で日本に在住の親族もいなかったため,保釈が許可されることも難しい状況でした。
弁護士は,被疑者の身柄を早期に解放するためには,検察官に即決裁判手続を利用させることが最良の手段であると考え,被疑者の勾留期間が延長された直後に,同手続を利用することについての弁護人の同意書,被疑者の同意書,被疑者の同意書の英訳文を添付した上,同手続の利用を求める意見書を検察官に提出しました。また,即決裁判手続を利用させるため,被疑者に対して綿密なアドバイスを行い,検察官が即決裁判手続の利用にあたって重視する事情については,捜査機関に正直に供述するように被疑者に伝えました。
その結果,検察官は即決裁判手続によって被疑者を起訴し,起訴日の14日後に,執行猶予付き判決を得ることができました。即決裁判手続が利用されなかった場合,起訴日から約2ヶ月間は勾留が続いていたものと考えられ,早期に被疑者の身柄拘束を解くことができました。

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代表弁護士:二宮 英人

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