平成29年の主な解決実績

　被疑者が車の中で女性の体を触った上で，その女性に怪我を負わせたとして強制わいせつ致傷罪で逮捕された事件において，当事務所の弁護士が被疑者が釈放された後に弁護人として付きました。
　本件では，被疑者がわいせつな意図はなかったとして，犯罪事実の一部を否認していましたが，弁護士も被疑者の話が十分に信用できたことから，その主張を前提に検察官に対して，被疑者を不起訴処分とするように求めていきました。
　本件では，弁護士が最後まで被害者側代理人と示談交渉を行ったものの，最終的に示談は成立しませんでしたが，検察官は，弁護士が提出した意見書に記載された被疑者・弁護士の主張を聞き入れて，罪名を強制わいせつ致傷罪から傷害罪に変更した上で，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者が電車内で女性の太股を触ったとして東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢事件）で現行犯逮捕された事件において，被疑者が警視庁に逮捕された直後に，被疑者の家族の依頼で，弁護士が弁護人として付きました。被疑者から事情を聞いたところ，被疑者が全くの無実であることが確信でき，電車内の状況や被疑者，被害者とされた女性の体格などから，被害者とされた女性の供述には矛盾点があると感じたため，被害者とされた女性と示談交渉を一切せず，否認の主張を貫くように被疑者にアドバイスしました。そして，その主張を前提に，被疑者の釈放に向けた弁護活動を行っていきました。
　本件で，検察官（東京地方検察庁）は，被疑者が否認していることなどを理由として，勾留請求（10日間の身体拘束を求めること）を行いましたが，弁護士が裁判官（東京地方裁判所）に対して，意見書を作成し，勾留請求を認めないように求めたところ，裁判官は弁護士の主張を聞き入れ，被疑者を釈放しました（本件逮捕から3日後）。
　その後，弁護士が検察官に対して被疑者の主張の信用性が高いことなどを訴えていきました。その結果，検察官はこちらの主張を認め，最終的に被疑者は嫌疑不十分による不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分）となりました。

　被疑者が被疑者の経営する会社の倉庫に薬機法で指定されている違法な薬物が含まれている製品を所持していたとして医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律違反で警察に検挙された事件において，本件が検察庁に送致される前の段階で，弁護士が弁護人として付きました。被疑者から事情を聞いたところ，被疑者には違法な薬物が含まれているとの認識（故意）がないことが判明し，客観的にもそのことを示せると弁護士は考えました。そのため，弁護士は，被疑者に対して捜査機関の取調べにおいて一貫した主張をするようにアドバイスしたうえで，重要なポイントを教授しました。
　また，事件が東京地方検察庁に送検されてからは，被疑者の主張を法的にまとめた不起訴処分を求める意見書を弁護士が作成し，検察官に提出しました。その結果，検察官（東京地方検察庁）はこちらの主張を認め，最終的に被疑者は嫌疑不十分による不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分）となりました。

　被疑者がスナックにおいて無許可で風俗営業をしたとして風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）違反（無許可営業）で警視庁に逮捕された事件において，被疑者が警視庁に逮捕された直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。被疑者から事情を聞いたところ，被疑者は風営法で定められている経営者には当たらず，風俗営業をしていたことの認識もなかったことが分かったため，弁護士は被疑者に否認の主張を貫くようにアドバイスしました。
　本件で，検察官（東京地方検察庁）は，被疑者が否認していることや共犯者がいることなどを理由として，勾留請求（10日間の身体拘束を求めること）及び勾留延長請求を行い，裁判官（東京地方裁判所）もこれを認めたため，被疑者は２０日間以上拘束されることになりました。
　その間，弁護士は被疑者に有利な証拠をかき集め，検察官に対して被疑者には犯罪が成立しないことを口頭や意見書の形で訴えていきました。その結果，検察官は，最終的にこちらの主張を認め，被疑者は嫌疑不十分による不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分）となり，無事に釈放されました。

　被疑者が大型ディスカウントストアにおいて雑貨品を万引きしたとして，警視庁管轄の警察署に窃盗罪で逮捕・勾留された事件で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　被疑者は，統合失調症に罹患しており，症状を改善させるために数ヶ月間入院した後，実家で両親と一緒に生活していましたが，事件当時は，単身東京で生活していました。弁護士は，被疑者の精神疾患とその症状について被疑者の家族及び入院先の病院のケースワーカーから聴取し，今後の治療環境を調整した上で，報告書を作成し，検察官（東京地方検察庁）に対して，被疑者には責任能力が認められないこと及び被疑者の治療環境が整備されていることを積極的に主張していきました。
その結果，検察官は，弁護士の被疑者には責任能力がないとの主張を認め，被害店舗との示談ができていなかったものの，被疑者を不起訴処分とし，釈放してくれました。

　被疑者が，被害者の住居に侵入し被害者を姦淫したとして，通常逮捕された住居侵入・強姦被疑事件。

　本件事件は，強姦という重大犯罪であり，起訴されてしまえば長期の懲役刑になるおそれが高い事案であったため，弁護士は弁護人に選任後，すぐさま被害者との示談交渉をスタートさせました。被害者は，当初被疑者を許せないという気持ちが強く，交渉は難航しましたが，弁護人を通じて被疑者の謝意の気持ちを伝えた上で，被疑者と被疑者の両親が相当額の示談金を準備して誠意を見せ，さらに，徹底した再犯防止策を伝えたことにより，最終的には被害者は示談に応じ，被害届と告訴も取り下げてくれました。
　本件では，検事が起訴する前に示談が成立したことにより，被疑者は不起訴処分（起訴猶予）となりました。また，被疑者が不起訴処分となったことで，被疑者の勤務先の社長も被疑者を継続して雇用することを決め，被疑者は職場を解雇されずに済みました。

　被疑者がゲームセンター内において無理矢理店員の体を触ったことにより，強制わいせつ罪で埼玉県警に逮捕された事件において，裁判官が被疑者に対する勾留決定を行った直後，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　弁護士は，すぐさま裁判官の出した勾留決定に対して準抗告（不服申立て）を申し立てました。その結果，裁判所は弁護士の主張を認め，裁判官の出した勾留決定を取り消し，被疑者を釈放しました。
　その後，弁護士は被害者と面会し示談交渉を行っていきました。被害者は，弁護士の話から，被疑者の反省の気持ちを認め，弁護士との間で示談書を取り交わしてくれました。そして，弁護士が示談が成立していることなどをまとめた意見書を検察官に提出した結果，検察官（さいたま地方検察庁）は，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者が路上において女性を押し倒したうえで，その女性を公園のトイレに連れ込み，その場で強姦し，さらに女性に怪我を負わせたことによって，強姦致傷罪で埼玉県警に逮捕・勾留された事件において，被疑者が逮捕された直後に当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　強姦致傷罪は公判請求（起訴）されれば，裁判員裁判になる重大事件であるため，弁護士は，被疑者の勾留決定後，速やかに検察官に被害者の連絡先を教示するように要請していきました。検察官より被害者側の連絡先が教示された後は，弁護士が被害者側とすぐさま連絡を取り，示談交渉を進めて行きました。弁護士が被疑者や被疑者の家族の謝罪と共に，被疑者の反省の気持ちを伝えた結果，被害者は示談に応じ，告訴を取り消してくれました。被害者との示談が勾留満期前に成立したため，検察官は被疑者を釈放したうえで，その後に被疑者を不起訴処分（起訴猶予）とし，被疑者は裁判員裁判にかけられることはありませんでした。

　被疑者が共犯者らと共謀し，医療等の用途以外に使うため，指定薬物を所持したことにより警視庁に逮捕・勾留された医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被疑事件において，当事務所の弁護士が被疑者の逮捕後に弁護人として付きました。
　被疑者は，逮捕前の時点でも警察の事情聴取を受けており，その時点では違法な薬物ではないと思っていたと話し，犯罪事実を否認していましたが，弁護士が警察署の面会室で被疑者と接見し，被疑者とじっくり話したところ，被疑者は自分の行いを反省し，犯罪事実を全面的に認めるようになりました。その後，被疑者は検察官（東京地方検察庁）の取調べにも素直に応じるようになり，捜査にも積極的に協力していきました。
　検察官は，被疑者が犯罪事実を認めて反省していることや他の共犯者に比べて関与が薄いことなどを評価し，被疑者を勾留満期で釈放した上で，最終的に不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者が電車内において女子高生のスカートの中に手を入れ，下着の上から陰部を触ったことにより，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢）で警視庁に逮捕・勾留された事件において，被疑者に勾留決定が出た後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　弁護士は，受任した直後に，担当検事に対して被害者の連絡先を弁護士に伝えるように要請し，被害者の連絡先を検事より教示された後すぐに，被害者側と連絡を取って行きました。そして，弁護士は被害者の父親と数回面会して，被疑者の反省の気持ちを伝え，再犯防止策を提示して，被害者の父親と示談交渉を行っていきました。被害者の父親は，弁護士の話から，被疑者の反省の気持ちや被疑者の再犯可能性の低さを認め，弁護士との間で示談書を取り交わしてくれました。
それに伴い，弁護士が検察官に対して，すぐさま被害者との示談が成立したことを報告した結果，検察官（東京地方検察庁）は，処分保留で被疑者を釈放しました。その後，弁護士は不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。そして，検察官は，弁護士の意見を聞き入れ，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　この事件では，被疑者が逮捕・勾留されたことを勤務先は把握していましたが，弁護士が勤務先と交渉し，最終的に被疑者は勤務先を辞めずにすみました。

　被疑者が路上において未成年の女性の体を執拗に触ったことにより，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢）で警視庁に検挙された事件において，事件が検察庁（東京地方検察庁立川支部）に送致される直前に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　弁護士は，事件が検察庁に送られた段階で，担当検事に対して被害者の連絡先を弁護士に伝えるように要請し，被害者の連絡先を検事より教示された後すぐに被害者側と連絡を取って行きました。そして，弁護士は被害者の父親と面会して，被疑者の反省の気持ちを伝えるなどして，被害者の父親と示談交渉を行っていきました。被害者の父親は，弁護士の話から，被疑者の反省の気持ちを認め，弁護士との間で示談書を取り交わしてくれました。
そして，弁護士が示談が成立していることなどをまとめた意見書を検察官に提出した結果，検察官（東京地方検察庁立川支部）は，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

痴漢の前科がある被疑者が電車内において未成年の女性の体を触ったことにより，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢）で警視庁に検挙された事件において，事件が検察庁（東京地方検察庁）に送致され，処分が出る直前に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　本件では，被害者との示談が最優先事項だったため，弁護士は，担当検事に対して被害者の連絡先を弁護士に伝えるように要請し，被害者の連絡先を検事より教示された後すぐに被害者と連絡を取って行きました。そして，弁護士は被害者と面会して，被疑者の反省の気持ちを伝えるなどして，被害者と示談交渉を行っていきました。被害者は，弁護士の話から，被疑者の反省の気持ちを認め，弁護士との間で，示談書を取り交わしてくれました。
本件の被疑者は，痴漢の前歴と前科があり，示談が成立したとしても起訴猶予処分にならない可能性がありましたが，弁護士が示談が成立していることや被疑者が再犯防止のための治療や具体的な防止策を行っていることなどをまとめた意見書を検察官に提出した結果，検察官は，被疑者の再犯可能性が低減されたことを認めて，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者がＬＩＮＥ等のＳＮＳアプリを通じて女子児童から裸の画像などを送らせた児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被疑事件で，被疑者が埼玉県警に逮捕された直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　本件では，被疑者が以前に警察の捜査を受けた際に，そのまま外国に出国していたため，逮捕後に勾留される可能性が高い事案でしたが，弁護士が裁判官に対して意見書を提出し，被疑者の罪証隠滅の可能性や逃亡の可能性がないことを示していった結果，さいたま地方裁判所は，検察官が勾留請求してきたものの，勾留を認めませんでした。そのため，被疑者は，数日で釈放されました。
　その後，弁護士は検察官（さいたま地方検察庁）に対して，被疑者が当該行為について反省していること及び家族による監督が行われていること，しょく罪寄附を行っていることなどを記載した意見書を提出しました。その結果，検察官は，被疑者に対して公判請求を行うことはしませんでした。

　被疑者が，電車の中で被害者に暴行を加え怪我を負わせた傷害事件で，被害者が警察に被害届を出す前の段階で，当事務所の弁護士が被疑者の代理人として付きました。
弁護士は，すぐに被害者との示談交渉をスタートさせていきました。当初，被害者は，怪我の程度が酷く，被疑者を許せないとして被害届を出すと言っていました。弁護士は，被害者に許してもらえるように，何度も粘り強く交渉をし，被害者の要望を聞きながら，治療費や慰謝料等の支払い，被疑者と被疑者の奥さんの手紙による謝罪，被害者が要望する誓約事項の遵守等を約束しました。その結果，被害者は，被疑者と被疑者の奥さんの誠意が伝わったとし，示談に応じてくれました。
示談書において，今後被害届を出さないということを被害者に約束してもらったため，刑事事件化されることなく本件は終了しました。

　被疑者が路上において被害者を殴打して怪我を負わせた傷害事件で，事件が川崎区検察庁に送致された段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　弁護士が付くまで，被害者に対する被害弁償や示談がなかなか進展していませんでしたが，受任後，弁護士がすぐさま検察官と連絡を取り，被害者との示談交渉をスタートさせていきました。弁護士が被害者に被疑者の謝罪の気持ちと反省の意思などを伝え，粘り強く被害者と示談交渉を行っていった結果，検察官が略式罰金処分を出す直前で，無事に示談が成立しました。これを受けて，弁護士が検察官に意見書を提出した結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者が被害女性に対して暴行を加えた暴行事件で，事件が検察庁に送致され，検事の取調べが終了した段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　被疑者は，検事から示談交渉の期限を区切られ，それまでに示談ができなければ，処分を出すと言われていましたが，弁護人として受任後，弁護士がすぐさま検察官と連絡を取り，被害者との示談交渉をスタートさせていきました。当初，被害者の家族が示談に難色を示していましたが，弁護士が被害者や被害者の家族に被疑者の謝罪の気持ちと反省の意思などを伝え，粘り強く示談交渉を行っていった結果，検察官が略式罰金処分を出す直前で，無事に示談が成立しました。
　これを受けて，弁護士が検察官に不起訴処分を求める意見書を提出した結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）とし，被疑者には前科が付きませんでした。

　被疑者が路上に停めてあったバイクを盗み，その後に乗り捨てた窃盗（バイク窃盗）被疑事件において，被疑者が当事務所に自首したいとのことで来所したため，弁護士が弁護人として付き，被疑者に付き添って警察署まで付いて行きました。そして，被疑者は自己の犯罪事実をその場で認めて，自首しました。
　被疑者が自首したことにより，警察（警視庁）は被疑者を逮捕することなく，任意で捜査をすることに決めてくれました。また，弁護人が警察から被害者の連絡先を確認し，被害者との示談交渉を進めていった結果，被害者との間で無事示談が成立しました。
　検察官（東京地方検察庁立川支部）は，被疑者が自首したことや被害者との間で示談が成立したことを高く評価し，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者が被害者の財布の中身を抜き取ったとして，警察に検挙された窃盗被疑事件。被疑者は，本件を同居する家族に話しておらず，警察や検察から家族に連絡が行かないようにして欲しいという要望がありました。
　弁護士は，警察や検察官と交渉をし，捜査機関から被疑者の家族に連絡をしたり，被疑者の自宅に郵送物を送ったりしないようにしてもらいました。また，弁護士は，被害者と連絡を取り，早急に示談交渉を行って，無事に示談をまとめました。
その結果，被疑者は不起訴処分となり，同居する家族に本件のことが一切知られることなく，事件は終了しました。

　公務員の被疑者がレンタルショップでDVDを複数枚万引きした窃盗被疑事件において，被疑者が現行犯逮捕された後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　本件で，被疑者は逮捕後に勾留されましたが，弁護士が検察官を説得した結果，検察官は勾留延長請求をせずに，被疑者を処分保留で釈放しました。
　その後，弁護士が被害店舗と示談交渉を行い，被疑者の反省を伝えていった結果，無事に被害店舗との間で示談が成立しました。検察官は，被疑者が反省していることや被害店舗との間で示談が成立したことを高く評価し，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。また，被疑者は逮捕されたものの，不起訴処分となったため，懲戒免職となることはありませんでした。

被疑者が，被害者の財布を盗んだ上で，財布の中にあった無料引換券を使い店で景品と引き換えたことによる窃盗及び詐欺被疑事件で，警察に逮捕された事件。
弁護人は，検察官に直ぐに連絡を取り，被害者及び被害店舗との示談交渉をスタートさせていきました。窃盗の被害者も詐欺の被害店舗も直ぐには結論が出せないとのことであり，その旨検察官に伝えると，一旦被疑者は釈放されました。
　その後も，弁護人は各被害者と示談交渉を続け，先に窃盗の被害者との示談が成立しました。弁護士が窃盗の被害者との示談が成立したことを詐欺の被害店舗に報告したところ，詐欺の被害店舗も示談に応じてくれました。
窃盗・詐欺の両事件共に示談が成立したことにより，被疑者は窃盗被疑事件，詐欺被疑事件共に不起訴処分（起訴猶予）となりました。

　公務員の被疑者が路上で被害者に対して無理矢理キスをするなどのわいせつな行為を行った強制わいせつ被疑事件において，被疑者が逮捕された直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　本件で，被疑者は逮捕直後から犯罪事実を認めていたため，弁護士はすぐに示談交渉に取りかかりました。被害者及び被害者の両親は，当初示談に消極的でしたが，弁護士が被疑者の反省状況や再犯の可能性が低いことなどを丁寧に説明していった結果，最終的には被害者との間で示談が成立しました。
　検察官は，被疑者が反省していることや被害者との間で示談が成立していること（被害者が被疑者を許すとしていたこと）などを評価し，被疑者を処分保留で釈放した後に，最終的に不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者が運転中の普通自動車内において，通学中の女子生徒に対し，露出した陰部を見せ付けたとして公然わいせつ罪で逮捕された事件（3件の事件で刑事事件化）。
　被疑者は警視庁に逮捕されましたが，当事務所の弁護士が検察官（東京地方検察庁立川支部）に対して勾留請求を回避するように求める意見書を提出したところ，検察官は勾留請求をすることなく，逮捕の翌々日に被疑者を釈放しました。
　その後，弁護士は検察官に対して，被疑者が当該行為に至った背景及び両親による監督等による更生環境が整備されていることなどを主張した結果，被疑者は3件の公然わいせつ事実で刑事事件化されていたものの，検察官は被疑者に対して公判請求を行うことはしませんでした。なお，本件では犯行現場近くの他の事件についても，被疑者は捜査機関から疑われていましたが，弁護士の対応もあり，その他の事件で検挙されることはありませんでした。

　被疑者が繁華街のホテルにおいて女子児童との合意の下に性的行為を行った東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被疑事件において，当事務所の弁護士が被疑者が検挙された直後から弁護人として付きました。
　本件では，女子児童の保護者が被疑者に対して強い処罰感情を持っていましたが，弁護士が被疑者の謝罪の意思や反省の深まりを丁寧に説明していった結果，保護者も納得し，示談が成立しました。弁護士は，その後，検察官（東京地方検察庁）に対して不起訴処分を求める意見書を提出し，検察官は弁護士の主張を聞き入れ，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

刑務所服役経験のある被告人が覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反（使用）で起訴された事案で，被告人は警察から逮捕される前に，当事務所の弁護士を弁護人として選任しました。
　弁護士は，被告人に対して事件について正直に話すよう指導し，被告人も逮捕・勾留時の警察・検察の取調べで自分のやったことを正直に認めて，真摯な反省の態度を示していきました。その後，被告人は検察官に起訴されましたが，弁護士がすぐに保釈請求書を裁判所に提出して被告人の保釈を求めた結果，被告人は起訴後4日で釈放されました。
　横浜地方裁判所における裁判では，被告人の薬物依存がそれほど進んでいないことや現時点において薬物依存を断ち切るための専門治療を病院で受けていることなどを弁護士が説明し，被告人を実刑にすべきでないことを主張していきました。その結果，裁判所は弁護士の主張を聞き入れ，懲役1年6ヶ月，執行猶予4年（保護観察付き）の判決を下し，被告人は刑務所に収容されずにすみました。

　被告人がパチンコ店において不正な方法で高額の景品を騙しとったとして詐欺罪で起訴された事案で，被告人は捜査段階において，当事務所の弁護士を弁護人として選任しました。
　弁護士は，まず被告人が逮捕されないように警察と交渉し，警察は，弁護士との交渉の結果，被告人に対する捜査を任意で行うことを決め，逮捕しないことにしました。その後，弁護士は，被害店舗に対して，被害弁償の話を持ちかけ，示談交渉を試みましたが，示談自体は成立しませんでした。
　横浜地方裁判所川崎支部における裁判では、被告人が被害店舗に対する謝罪の意思を有し，真摯に反省していることや被告人の母親が被告人を指導監督することなどを弁護士が説明し，被告人を実刑にすべきでないことを主張していきました。その結果，裁判所は弁護士の主張を聞き入れ，懲役2年，執行猶予3年の判決を下し，被告人は刑務所に収容されずにすみました。

性犯罪の前科が2件ある被告人が電車内において中学生に対して陰部を触るなどのわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪で逮捕・勾留された事案で，当事務所の弁護士が弁護人として選任されました。弁護士は，逮捕後直ぐに被害者に謝罪と被害弁済を行おうとしましたが，被害者の両親からは被告人とは今後一切かかわりあいたくないという理由で謝罪を断られ，示談交渉は一切出来ませんでした。
　弁護士は，起訴後すぐに保釈請求を行い，まず被告人を保釈させました。その後，弁護士はすぐに被告人を性障害治療の専門病院へ連れて行き，執行猶予判決になったとしても専門病院へ定期的に通うことを誓約させ，また，病院の方にも治療を引き受ける旨の治療引受書を作成してもらいました。さらに，被告人には，わいせつ行為を行った路線を今後一切使わないことや電車自体にも治療が終わるまで一人では乗らないことなどを誓約させました。被告人の奥さんにも協力を仰ぎ，GPSでの被告人の居場所の確認や外出する際の付き添いなど，監視監督を徹底的に行ってもらいました。
その結果，裁判官は，被告人が被害者への配慮と専門病院での治療等再犯防止策をきちんと考え，奥さんの協力も得ながら保釈後実際にそれらを実行出来ていることを評価し，最終的に執行猶予判決となりました。

　整体士である被告人が施術中に被害者に対して自己の陰茎を持たせるなどしたとして準強制わいせつ罪で逮捕された事案で，当事務所の弁護士が弁護人として選任されました。弁護士は，検察官が勾留請求してきたことに対し，被疑者には証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがないことを意見書の形で裁判所に示していきました。その結果，裁判所は，弁護士の主張を容れて，被疑者の勾留を認めず，被疑者を釈放しました。
　本件では，被害者との間で示談ができなかったため，被告人は検察官から起訴され，東京地方裁判所で裁判となりました。裁判では、被告人が被害者に対する謝罪の意思を有し，被害弁償の意思を有していることや被告人の交際相手や母親が被告人を指導監督することなどを弁護士が説明し，被告人を実刑にすべきでないことを主張していきました。その結果，裁判所は，弁護士の主張を聞き入れ，懲役2年，執行猶予4年の判決を下し，被告人は刑務所に収容されずにすみました。

　これまでに万引き行為による前歴・前科が複数ある被告人がセール会場において衣服などを数点万引きした窃盗被告事件で，当事務所の弁護士が被告人が検察官（東京地方検察庁）より起訴された後に弁護人として付きました。
　本件では，被害会社との間で示談はできなかったものの，被害会社に対して商品代の被害弁償を行いました。また，弁護士は，裁判において，被告人の反省が深まっていることや被告人の両親が被告人を指導監督することなどを主張し，被告人に執行猶予付きの判決を下すように求めました。その結果，検察官は，懲役1年を求刑しましたが，東京地方裁判所は，弁護士の主張を聞き入れ，懲役1年，執行猶予3年の判決を下し，被告人は刑務所に収容されずにすみました。

これまでに同一被害店舗での万引きを繰り返していた被告人がテーマパーク内の被害店舗で数点の品物を万引きして，逮捕・勾留された窃盗被告事件で，当事務所の弁護士が捜査段階から弁護人として付きました。
　弁護士は，検察官が公判請求（起訴）した後すぐに，裁判所に対して，保釈請求書を提出し，その結果，被告人は保釈されました。本件では，被害店舗との間で示談はできなかったものの，被害店舗に対して本件商品代や余罪商品分の被害弁償を行いました。また，弁護士は，裁判において，被告人が余罪も含め正直に話していることや被告人の両親が被告人を指導監督することなどを主張し，被告人に執行猶予付きの判決を下すように求めました。その結果，検察官は，懲役1年6月を求刑しましたが，市川簡易裁判所は，弁護士の主張を聞き入れ，懲役1年6月，執行猶予5年の判決を下し，被告人は刑務所に収容されずにすみました。

　被告人が職場において大量の大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）で起訴された事案で，被告人が逮捕された直後に，当事務所の弁護士が弁護人に付きました。
　弁護士は，被告人に対して，事件について正直に話すよう指導し，被告人も逮捕・勾留時の警察・検察の取調べで自分のやったことを正直に認めて，真摯な反省の態度を示していきました。その後，被告人は検察官に起訴されましたが，弁護士がすぐに保釈請求書を裁判所に提出して，被告人の保釈を求めた結果，被告人は起訴された当日に釈放されました。
　さいたま地方裁判所熊谷支部における裁判では，被告人が入手ルートなどを話して，捜査に全面的に協力したことや更生環境が整っていることなどを弁護士が説明し，被告人を実刑にすべきでないことを主張していきました。その結果，裁判所は，弁護士の主張を聞き入れ，懲役1年，執行猶予3年の判決を下し，被告人は刑務所に収容されずにすみました。

外国人の被告人がコカインの密売人に声をかけられ，好奇心からコカインを購入し，少量をその場で施用した後，残りを所持していたとして逮捕・勾留された麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件において，当事務所の弁護士が捜査段階から弁護人として付きました。
　被告人は，未婚の外国人で，日本に在住の親族もいなかったため，弁護士が保釈請求しても，許可されることは難しい状況でした。弁護士は，被告人の身柄を早期に解放するためには，検察官に即決裁判手続を利用させることが最良の手段であると考え，被疑者勾留の期間が延長された直後に，同手続を利用することについての弁護人の同意書，被疑者の同意書，被疑者の同意書の英訳文を添付した上で，同手続の利用を求める意見書を検察官に提出しました。また，即決裁判手続を利用させるため，被告人に対して綿密なアドバイスを行い，検察官が即決裁判手続の利用にあたって重視する事情については，捜査機関に正直に供述するように被告人に伝えました。
その結果，検察官は即決裁判手続によって被疑者を起訴し，起訴日の14日後に，執行猶予付き判決を得ることができました。即決裁判手続が利用されなかった場合，起訴日から約2ヶ月間は身体拘束が続いていたものと考えられ，弁護士の活動により，早期に被疑者の身体拘束を解くことができました。

　被告人が運転免許証を偽造し，無免許で自動車を運転した有印公文書偽造，同行使，道路交通法違反（無免許運転）被告事件において，当事務所の弁護士が公判請求前の段階で弁護人として付きました。
　弁護士は，裁判において，被告人が運転免許証を偽造した背景などを説明し，被告人が現時点において真に反省していることを伝えていきました。また，両親が被告人を監督することや今後二度と被告人が無免許運転をしない環境を構築していることなどを示していきました。
　本件の裁判で，検察官（横浜地方検察庁）は，懲役2年を求刑したものの，裁判官（横浜地方裁判所）は，被告人に対して，懲役2年，執行猶予3年の執行猶予判決を言い渡し，被告人は刑務所に入ることを免れました。