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交通犯罪の弁護

こちらでは,交通犯罪について解説しております。

交通犯罪について

 交通犯罪には,道路交通法に違反する犯罪,自動車運転死傷行為処罰法に違反する犯罪,刑法に違反する犯罪とがあります。
 以下で,それぞれに分けて検討していきます。

道路交通法に違反する犯罪

 道路交通法に違反する犯罪で,主なものとしては,速度超過(スピード違反),酒気帯び・酒酔い運転,無免許運転などがあります。
 道路交通法に違反する犯罪であっても,違反の程度が比較的軽いものについては,交通反則金を納めれば,事件として終了することになります。例えば,一般道における時速30キロメートル未満の速度超過,一時停止違反,信号無視,駐停車違反,携帯電話使用などの場合には,交通反則金を納めれば,裁判を免除されることがあります。
 ただ,交通反則通告制度の適用がない一定程度以上の速度超過,酒気帯び・酒酔い運転,無免許運転などは刑事事件として処理されていきます。

 酒気帯び・酒酔い運転,無免許運転などは,公判請求(起訴)されないだろうと甘く考える人もいますが,それまでの交通違反の程度などによっては,すぐさま公判請求(起訴)されます。また,逮捕・勾留される可能性もあります。ですから,できるだけ早い段階で,弁護士を弁護人として付けた方がいいでしょう。

道路交通法第118条第1項第1号(速度超過)

 次の各号のいずれかに該当する者は,六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
  1 第二十二条(最高速度)の規定の違反となるような行為をした者

道路交通法第65条第1項(酒気帯び運転の禁止)

 何人も,酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

道路交通法第117条の2の2第3号

 次の各号のいずれかに該当する者は,三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  3 第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等(軽車両
  を除く。次号において同じ。)を運転した者で,その運転をした場合において身
  体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの

道路交通法第117条の2第1号

 次の各号のいずれかに該当する者は,五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  1 第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等を運転し
  た者で,その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により
  正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあつたもの

道路交通法第64条第1項(無免許運転の禁止)

 何人も,第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで(第九十条第五項,第百三条第一項若しくは第四項,第百三条の二第一項,第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。),自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

道路交通法第117条の2の2第1号

 次の各号のいずれかに該当する者は,三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
   1 法令の規定による運転の免許を受けている者(第百七条の二の規定により国
  際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含
  む。)でなければ運転し,又は操縦することができないこととされている車両等
  を当該免許を受けないで(法令の規定により当該免許の効力が停止されている場
  合を含む。)又は国際運転免許証等を所持しないで(第八十八条第一項第二号か
  ら第四号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算
  し
て滞在期間が一年を超えている場合を含む。)運転した者

自動車運転死傷行為処罰法に違反する犯罪

 自動車運転死傷行為処罰法に違反する犯罪については,道路交通法違反の場合のような,交通反則金の制度はありません。そのため,一般的な刑事事件と同様に,警察から検察に送られて,処分が決まることになります。この法律では,危険運転致死傷罪などが規定されていますが,危険運転致死傷罪については,人を負傷させた者は十五年以下の懲役,人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処するとされています。
 同法に規定されている犯罪については,被害者が存在するため,被害者に対する被害弁償・示談交渉が重要になってきます。また,同法に該当する場合には,自動車を運転する上での重要なルールを守れていないことになりますので,その点についての意識改善や再犯を起こさないための取り組みが重要になります。
 この種の犯罪については,逮捕・勾留される可能性もあり,公判請求(起訴)される可能性も高くなります。そのため,早い段階で弁護士を弁護人に付けて対応することが望まれます。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

 条文については,右下のバナーをクリックしてください。

交通事件 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比
(平成28年犯罪白書)

罪   名

公 判 請 求

略式命令請求不  起  訴家庭裁判所送致

危険運転致死傷

(565)

76.6

11.711.7
過失運転致死傷等(527,887)1.19.186.63.2

道  交  違  反

(327,324)

2.456.136.55.0

一  般  事  件

(335,780)

23.414.048.614.0

1      検察統計年報による。
2 「一般事件」は,危険運転致死傷,過失運転致死傷等及び道交違反以外の事件である。
3 ( )内は,実人員である。

主な反則行為及び反則金(普通車,二輪車)

反則行為の種類車両の種類,反則金額

速度超過

(高速35以上40未満)

普通車:35,000円

二輪車:30,000円

速度超過

(高速30以上35未満)

普通車:25,000円

二輪車:20,000円

速度超過

(25以上30未満)

普通車:18,000円

二輪車:15,000円

速度超過

(20以上25未満)

普通車:15,000円

二輪車:12,000円

速度超過

(15以上20未満)

普通車:12,000円

二輪車:9,000円

速度超過

(15未満)

普通車:9,000円

二輪車:7,000円

信号無視(赤色等)違反

普通車:9,000円   二輪車:7,000円

信号無視(点滅)違反普通車:7,000円   二輪車:6,000円
安全運転義務違反

普通車:9,000円   二輪車:7,000円

   反則金とは,交通反則通告制度に基づいて行政処分として課される過料のことで,比較的軽い交通違反の場合に,反則金を納めれば、刑事裁判や少年審判を受けないで済みます。
   
反則金で処理される場合には,交通反則告知書(いわゆる,青キップ)が渡されます。もっとも,重い交通違反の場合には,反則金として処理されず,通常の刑事手続,少年事件手続になります。

道路交通法違反事件の解決実績

道路交通法違反(無免許運転)被疑事件で,被疑者が執行猶予期間中であったが,執行猶予が取り消されなかった事例

 道路交通法違反の前科があり,他の犯罪で執行猶予期間中であった被疑者が道路交通法違反(無免許運転)で検挙された事件で,弁護士が意見書を検察官に提出し,その中で,被疑者の反省の態度や免許取得に向けた取り組みなどを伝えた結果,検察官(東京地方検察庁)は,被疑者を本件で公判請求せず,前判決の執行猶予についても取消しを求めませんでした。

過失運転致傷,道路交通法違反(救護義務違反,報告義務違反)被告事件で,被告人の更生環境が整っていることなどを示して,執行猶予判決を獲得した事例

 交通前科が複数あった被告人が自動車で自転車に乗った被害者を轢き,そのまま現場を立ち去った過失運転致傷,道路交通法違反(救護義務違反,報告義務違反)被告事件において,弁護士が公判段階から弁護人として付きました。
 被害者との示談交渉については,被害者の症状が固定していなかったため,裁判終結時までに示談を成立させることが出来ませんでしたが,判決後に必ず被害弁償がなされることを弁護側として主張していきました。また,それに加えて,被告人が二度と交通犯罪を犯さない状況にあることを裁判官(東京地方裁判所)に説明していった結果,検察官(東京地方検察庁)は,実刑を求めたものの,判決は執行猶予判決となり,被告人は刑務所に入ることを免れました。

偽造有印私文書行使,道路交通法違反被告事件で,検察官が実刑を求める中,被告人の更生環境が整っていることを示して,執行猶予判決を獲得した事例

 被告人が外国人の共犯者らと共謀し,偽造された外国の運転免許証を利用して,不正に日本の運転免許証を取得した偽造有印私文書行使,道路交通法違反(免許証不正取得)被告事件(同種事件3件で起訴)において,捜査段階の途中から,弁護士が弁護人として付き,頻繁に接見を行い,取調べに関するアドバイスなどをしていきました。
 横浜地方裁判所における裁判において,検察側は被告人が日本の運転免許証を不正に取得することを生業としたブローカーだと主張し,被告人に対して実刑判決を求めましたが,弁護側が主張した,被告人が本件を十分に反省していることや被告人の家族が被告人の更正をサポートする体制が整っていることなどが裁判所に認められ,検察官求刑が懲役2年6月だったものの,判決は,懲役2年6月執行猶予5年となり,被告人は刑務所に入ることを免れました。

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