交通犯罪の弁護

　道路交通法違反の前科があり，他の犯罪で執行猶予期間中であった被疑者が道路交通法違反（無免許運転）で検挙された事件で，弁護士が意見書を検察官に提出し，その中で，被疑者の反省の態度や免許取得に向けた取り組みなどを伝えた結果，検察官（東京地方検察庁）は，被疑者を本件で公判請求せず，前判決の執行猶予についても取消しを求めませんでした。

　被疑者が右折した際に原動機付自転車と接触し，原付に乗っていた被害者に怪我を負わせた過失運転致傷被疑事件で，被疑者は事件直後から自身に過失がなかったとして，犯罪事実を争っていました。
　本件では，警察の捜査開始後すぐに，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士は，被疑者の車に搭載されたドライブレコーダーの映像などから，被疑者に過失（注意義務違反）はないと考え，被疑者に対して，取調べにおいて注意すべき点をアドバイスしていきました。また，事件が警察から検察に送られてからは，弁護士が検察官に対して被疑者に犯罪が成立しない（過失が認められない）ことを記載した意見書を送り，被疑者を不起訴処分にするように求めました。その結果，検察官は，被疑者側の主張を聞き入れて，被疑者に対して不起訴処分（犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）を言い渡しました。

　被疑者が交通事故を起こし、そのまま現場を立ち去ったとして，警察に検挙された過失運転致傷等被疑事件（否認）。 

　本件では、警察による事情聴取が行われた後に、当事務所の弁護士が弁護人として付きました。被疑者は、当初から一貫して否認していましたが、警察から犯人と決めつけられて，厳しく追及されていました。そこで，弁護士は、被疑者に対して，警察とのやりとりについてのアドバイスを与えると共に，被害者とされる人に対して，きちんと事情を説明し、被疑者の被害者への対応によって，被疑者が事件の犯人と疑われることのないように取り計らいました。また、被疑者は海外に居住していたため、連絡が繋がりにくく，警察が不満を募らせていましたが、弁護士が間に入ったことで、スムーズに連絡が行えるようになり、警察の態度も軟化しました。
　その後、弁護士は、検察官に対して、被疑者の事情や言い分などを伝えて不要な呼び出しを行わないように要請し、不起訴処分を求めていきました。その結果、被疑者の主張は信用できると判断され、検察官は、被疑者を再度海外から呼び出して取調べをすることなく、不起訴処分（犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）としました。

執行猶予中であった被疑者が交通事故を起こし，そのまま現場を立ち去ったとされた過失運転致傷，道路交通法違反（救護義務違反，報告義務違反）被疑事件において，当事務所の弁護士が被疑者の逮捕直後から弁護人として付きました。
　本件では，交通事故の際に使用された自動車は被疑者の所有物でしたが，事故当時被疑者は運転していなかったとして，犯人性を争っていきました。弁護士は被疑者と頻繁に接見し，取調べへのアドバイスを行い，被疑者の主張が捜査機関に納得してもらえるように努めました。その結果，交通事故を起こした犯人は被疑者ではないと判断され，検察官は被疑者を不起訴処分とし，釈放しました。
　これにより，被疑者は執行猶予が取り消されることもありませんでした。

　交通前科が複数あった被告人が自動車で自転車に乗った被害者を轢き，そのまま現場を立ち去った過失運転致傷，道路交通法違反（救護義務違反，報告義務違反）被告事件において，弁護士が公判段階から弁護人として付きました。
　被害者との示談交渉については，被害者の症状が固定していなかったため，裁判終結時までに示談を成立させることが出来ませんでしたが，判決後に必ず被害弁償がなされることを弁護側として主張していきました。また，それに加えて，被告人が二度と交通犯罪を犯さない状況にあることを裁判官（東京地方裁判所）に説明していった結果，検察官（東京地方検察庁）は，実刑を求めたものの，判決は執行猶予判決となり，被告人は刑務所に入ることを免れました。

　被告人が外国人の共犯者らと共謀し，偽造された外国の運転免許証を利用して，不正に日本の運転免許証を取得した偽造有印私文書行使，道路交通法違反（免許証不正取得）被告事件（同種事件3件で起訴）において，捜査段階の途中から，弁護士が弁護人として付き，頻繁に接見を行い，取調べに関するアドバイスなどをしていきました。
　横浜地方裁判所における裁判において，検察側は被告人が日本の運転免許証を不正に取得することを生業としたブローカーだと主張し，被告人に対して実刑判決を求めましたが，弁護側が主張した，被告人が本件を十分に反省していることや被告人の家族が被告人の更正をサポートする体制が整っていることなどが裁判所に認められ，検察官求刑が懲役2年6月だったものの，判決は，懲役2年6月執行猶予５年となり，被告人は刑務所に入ることを免れました。