平成28年の主な解決実績

被疑者がインターネット上で知り合った女性を呼び寄せ，車内で強姦したとされた強姦被疑事件において，被疑者は任意の事情聴取の時点で強姦の事実はない旨供述していました。任意での事情聴取直後に，被疑者が当事務所の弁護士を弁護人として選任したため，弁護士が警察（神奈川県警）に対して被疑者を逮捕しないように要請していきました。その結果，被疑者は逮捕を免れることとなりました。
　事件が横浜地方検察庁に送致される前から，弁護士は被疑者の主張を警察に伝え，被疑者にも事情聴取におけるアドバイスをしていきました。そして，事件が検察庁に送られてからも，弁護士が検察官に対して不起訴処分にするよう求めていきました。その結果，検察官はこちらの主張を聞きいれ，被疑者を嫌疑不十分を理由とした不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして，検察官が被疑者を起訴しない処分）としました。

　被疑者が共犯者と共に被害者宅に侵入し金銭を奪ったとされる住居侵入，強盗致傷被疑事件で，被疑者は逮捕・勾留されることになりました。この事件では，被疑者が無実を主張していたため，弁護士はすぐに被疑者の拘束されている警察署に接見に行き，被疑者に自己の主張をしっかりと警察官，検察官に話すように指導し，取調べにおける注意事項などをアドバイスしていきました。
また，弁護士が弁護人として付いてからは，弁護士が共犯者供述やその他の人間の供述を収集して，被疑者の供述の裏付けを取り，それを基に検察官宛に嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出していきました。その結果，勾留期間満期前に，被疑者は釈放されることになりました。
その後，検察官（さいたま地方検察庁）は，共犯者に対する捜査を経て，被疑者に犯罪が成立しないとして，被疑者を不起訴処分とし，被疑者の無実が証明されました。

　被疑者が共犯者と共に覚せい剤や麻薬を共同所持したとされる覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反被疑事件で，被疑者は逮捕・勾留されることになりました。この事件では，被疑者が無実を主張していたため，弁護士はすぐに被疑者の拘束されている埼玉県警浦和警察署に接見に行き，被疑者に自己の主張をしっかりと警察官，検察官に話すように指導し，取調べにおける注意事項などをアドバイスしていきました。
また，弁護士が弁護人として付いてからは，被疑者の供述を細かく聞き取った上で，これまでの同様の事例などを基に，検察官宛に嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出していきました。その結果，勾留期間満期前に，被疑者は釈放され，検察官（さいたま地方検察庁）は，被疑者に犯罪が成立しないとして，被疑者を不起訴処分とし，被疑者の無実が証明されました。

　被疑者が電車内で女性の体を触ったとして現行犯逮捕された東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被疑事件（痴漢事件）において，弁護士が被害者と示談交渉を行い，示談を成立させました。
　その後，弁護士が検察官（東京地方検察庁）に対して不起訴処分を求める意見書を提出した結果，検察官は，被疑者を不起訴処分としました。

　被疑者が駅構内で女性のスカートの中を盗撮して検挙された東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被疑事件（盗撮事件）において，警察段階から弁護士が弁護人として付き，警察との交渉に当たりました。
　本件は，被害者からの被害届がまだ出ていない事案でしたが，弁護人が警察に対して積極的に働きかけ，事件化しないように説得していきました。また，盗撮事件では被害届がなくても事件化できるため，弁護人が書類送検前に警察に対して意見書を提出し，被疑者の反省や再犯防止策を示して，事件を検察庁に送致しないように求めていきました。その結果，本件は検察官不送致との判断になりました。

貸金業法違反，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反（出資法違反），組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（組織犯罪処罰等法違反）によって被疑者が神奈川県警に逮捕・勾留された事件において，弁護士が被疑者の関与の程度が小さいことや貸付先が被疑者に対する処罰感情がないことなどを訴え，検察官（横浜地方検察庁）に対して不起訴処分を求める意見書を提出していきました。逮捕当初は，警察・検察も被疑者が大きな役割を果たしているのではないかと疑っていましたが，弁護士が説得した結果，検察官は最終的に3件すべてについて不起訴処分とし，被疑者を釈放しました。

　依頼者が，遺品整理の際に，不用品を収集して運搬し処理するためには，市区町村からの委託や許可を受けなければならないにもかかわらず，委託及び許可を受けずに家庭からの廃棄物の処理を行ったとして，環境局から，廃棄物処理法違反になるとの通告を受け，立入調査を受けた事案。

　弁護士は，立入調査の前に，環境局に連絡を取り，依頼者が，委託及び許可は受けていなかったものの，それ以外の点については適正に不用品の処理をしていたことなど，依頼者に有利な事情を伝えた上で，調査には全面的に協力することを約束しました。弁護士は，立入調査に同席した上で，環境局が適正な調査を行っているか否かについてチェックするとともに，環境局からの事実確認の質問に丁寧に答えるなどしていきました。
その結果，依頼者が不法投棄等の悪質な行為を行っていたわけではないこと，きちんと反省した上で調査にも全面的に協力したこと，再犯防止策を具体的に考えていることなどが評価され，環境局は免許取り消し等の行政処分及び刑事告発を行わないこととし，異例の口頭注意処分のみでの終了となりました。

　被疑者が第三者からの依頼を受けて，銀行において預金口座を開設し，その際に銀行から渡された預金通帳やキャッシュカードを第三者に手渡した犯罪による収益の移転防止に関する法律違反（犯収法違反）被疑事件において，被疑者は銀行側から問題点を指摘されたことにより，自己の行為に不安を感じ，当事務所の弁護士に相談しました。被疑者から相談を受けた弁護士が被疑者の行為が犯収法違反になる可能性を指摘したところ，被疑者は弁護士と共に警察署に自首する意向を示しました。そのため，弁護士は被疑者の弁護人となり，被疑者の自首に同行し，事情を警察官（警視庁）に説明していきました。その結果，被疑者は本件で逮捕を免れました。
　その後，弁護士（弁護人）は，警察や検察に対して，被疑者が詐欺組織に関与していないことなどを説明していき，検察官（東京地方検察庁）に対して，不起訴処分を求める意見書を提出しました。その結果，検察官は被疑者を不起訴処分にしました。

　被疑者が路上において被害者を拳で殴るなどして全治1ヶ月の怪我を負わせた傷害被疑事件において，被疑者は後日神奈川県警に通常逮捕されました。本件逮捕後，弁護士が弁護人として付き，検察官（横浜地方検察庁川崎支部）に対して勾留請求の回避を求める意見書を提出した結果，検察官は被疑者を勾留請求せず釈放しました。
　その後，弁護人は被害者と示談交渉を行い，示談を成立させました。そして，示談書等を添付資料として，弁護人が検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出した結果，検察官は被疑者を不起訴処分としました。

　被疑者が路上において被害者の体を触った強制わいせつ被疑事件において，被疑者は警察署に自首しました。もっとも，本件では警察が被疑者の逮捕を近日中に行う予定であったことから，自首後に被疑者は逮捕・勾留されてしまいました。
　弁護士（弁護人）は，被疑者の立場上，被疑者の逮捕報道がなされる可能性があったため，警察に働きかけ，報道機関に情報を流さないように要請しました。その結果，被疑者の逮捕に関する報道は一切なされませんでした。
　その後，弁護士は被害者と面会し，被疑者の謝罪文を渡すと共に，被害者に被害弁償を行って，示談を成立させました。そして，示談書等を添付資料として，弁護人が検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出した結果，検察官は被疑者を釈放し，不起訴処分としました。

　被疑者が被害者よりキャッシュカードを預り，そのキャッシュカードを使ってＡＴＭから現金を下ろしていたことにより，横領，窃盗被疑事件として検挙された事件において，弁護士が警察段階で弁護人として付きました。弁護人が付いた段階では，警察（警視庁）が事件を検察庁（東京地方検察庁）に送致する直前でしたが，弁護人が被害者側代理人弁護士と示談交渉した結果，事件が検察庁に送致される前に被害者と示談が成立しました。
　被害者との示談が成立し，被害届が取り下げられたことにより，本件は検察庁に送致されることはありませんでした。

執行猶予中の被疑者が，特殊警棒を鞄の中に入れていたことによる軽犯罪法違反及び自転車を持ち去ったことによる占有離脱物横領罪で警察に検挙された事件。
当初，被疑者は軽犯罪法違反については認めていましたが，占有離脱物横領罪については否認していました。弁護士のところに相談に来た被疑者に対し，弁護士は反省を促していった結果，被疑者は本当のことを話すと決めたため，弁護士が被疑者と共に警察署に同行しました。また，弁護人は，被害者に謝罪をし，被害者の処罰感情を和らげた上で，被疑者に贖罪寄付をさせ，上申書，謝罪文等と共に検察官に意見書を提出しました。
その結果，被疑者が自ら出頭して真摯な反省をしていること，被害感情が和らいでいることなどが評価され，被疑者は執行猶予中の犯罪であったにもかかわらず，東京地検において不起訴処分となりました。

　被疑者が駐輪場に置いてあった自転車を盗んだ窃盗事件において，被疑者は千葉県警の警察官により逮捕されました。被疑者の行動が怪しかったことから，被疑者は逮捕後に勾留されましたが，捜査段階から弁護士が弁護人として付き，被害者との示談交渉を迅速に進めていった結果，逮捕から3日後に被害者と示談が成立し，被疑者は釈放されました。被疑者が早期に釈放された結果，被疑者は勤めていた会社に事件のことを知られることがなかったため，無事会社に復帰することができました。
　その後，弁護人は不起訴処分を求める意見書を検察官（千葉地方検察庁）に提出し，本件が不起訴処分相当であることを主張した結果，検察官も弁護人の意見に従い，被疑者を不起訴処分としました。

万引きの前歴のある被疑者がホームセンターにおいて商品を万引きした窃盗事件において，被疑者が弁護士と共に警察署に自首したい旨述べたことから，弁護士が警察署への自首に同行しました。
　当初，千葉県警の警察官は，本件を事件化することも検討していましたが，弁護士が被疑者の反省の気持ちを伝え，被害店舗に対して被害弁償を行うことなどを伝えたため，警察官は本件を事件化しないことを決めました。

　被疑者がテーマパーク内で商品を万引きしたとして検挙された窃盗被疑事件において，事件が書類送検された後に，弁護士が弁護人として付きました。
　本件の被害店舗は，示談交渉を行わないことで有名なところであり，本件でも被害店舗との間に示談は成立しませんでしたが，弁護士が粘り強く交渉し，被害店舗から厳罰を望まない旨の回答を得ることができました。また，弁護人は検察官に意見書の形で被疑者の事情を伝えていき，被疑者を不起訴処分にするように強く求めていきました。
　その結果，検察官は被疑者の反省を評価し，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　交通前科が複数あった被告人が自動車で自転車に乗った被害者を轢き，そのまま現場を立ち去った過失運転致傷，道路交通法違反（救護義務違反，報告義務違反）被告事件において，弁護士が公判段階から弁護人として付きました。
　被害者との示談交渉については，被害者の症状が固定していなかったため，裁判終結時までに示談を成立させることが出来ませんでしたが，判決後に必ず被害弁償がなされることを弁護側として主張していきました。また，それに加えて，被告人が二度と交通犯罪を犯さない状況にあることを裁判官（東京地方裁判所）に説明していった結果，検察官（東京地方検察庁）は，実刑を求めたものの，判決は執行猶予判決となり，被告人は刑務所に入ることを免れました。

　被告人が振り込め詐欺の組織の一員であるとして詐欺未遂罪（共謀共同正犯）で起訴された事案で，被告人は共謀及び故意を否認していましたが，弁護人が起訴直後に東京地方裁判所に対して保釈請求書を提出して保釈請求を行った結果，共犯者の中で被告人のみ保釈が認められました。
裁判では，今回起訴された事件について被告人には共謀がなかったことを主張していきましたが，裁判所は個別の共謀は不要として，被告人に詐欺未遂罪の共謀共同正犯を認めました。
　もっとも，本件では弁護側が主張した本件振り込め詐欺に関し被告人の関与が薄いことや被告人自身が全く利益を受けていないことなどが裁判所に認められた結果，被告人は最後まで共謀及び故意を否認していましたが，裁判所は組織的な振り込め詐欺の事件では異例の執行猶予判決を下しました（検察官の求刑は懲役3年）。

　アルコール依存症の被告人が覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反（使用）で起訴された事案で，被告人は逮捕直後から故意を否認していましたが，弁護人が起訴直後に東京地方裁判所に対して保釈請求書を提出して保釈請求を行った結果，起訴後2日で釈放されました。
裁判では，被告人には覚せい剤を使用する故意がなかったことを主張していきましたが，裁判所は被告人の体内から覚せい剤成分が検出されたことを重く見て，被告人に覚せい剤使用の故意を認めました。
　もっとも，本件では被告人に覚せい剤使用の経歴がないことやアルコール依存症の治療を行っていることなどが裁判所に認められた結果，検察官の求刑は被告人が最後まで故意を否認していたことから懲役2年でしたが，裁判所は求刑よりも刑を減刑し，懲役1年6月執行猶予3年の執行猶予判決を下しました。

　被告人が強制わいせつ罪で起訴された事案で，弁護人が起訴直後に保釈請求を行い，被告人の保釈が認められました。
裁判では，被害者との間に示談が成立していること，被告人に前科がないこと，両親による徹底的な監視など再犯防止策をきちんと考えていることが評価され，執行猶予判決となりました。
また，本件では，警察から被告人の通う学校に事件のことが通報されましたが，弁護人が学校と交渉を行った結果，被告人は，退学処分を免れ，学校に戻ることができました。

　窃盗罪（下着窃盗）で執行猶予中だった被告人が再び複数件の下着窃盗を行った窃盗被告事件（本件は前件の判決言い渡しから4ヵ月後の犯行であった）。
　被告人は，下着窃盗を行っている際に，現行犯逮捕され，その後勾留された。捜査段階の途中から，弁護士が付いたが，現行犯逮捕された事案については，弁護人が被害者と早急に示談を成立させたことにより，不起訴処分となった。しかし，被告人はその後，別の窃盗事件で再逮捕・勾留され，検察官はこの事件で被告人を起訴した。
　検察官は，本件犯行が被告人の執行猶予中の犯行であったことなどを強調し，懲役1年6月の求刑を行ったが，弁護人が被告人の反省が深まっていることや再犯防止のための環境整備がなされていることなどを裁判所に説明していった結果，裁判官は被告人を実刑に処したものの，懲役1年（未決勾留日数20日参入）と検察官求刑よりも大幅に減刑した判決を下した。