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裁判員裁判について

裁判員裁判の解説

 裁判員裁判とは,地方裁判所で行われる刑事裁判で,一般市民である裁判員が参加して,裁判官と共に有罪・無罪,量刑を決める裁判制度です。
 このページでは,この裁判員裁判制度についてご説明いたします。

裁判員裁判の流れ

裁判員裁判の対象となる事件

裁判員裁判対象事件は,①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に関する事件,もしくは,②上記①を除き,法定合議事件(複数の裁判官によって審理等が行われる事件)であって,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関する事件になります。

<具体例>
・死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪
 殺人罪,強盗致死傷罪,強制性交等致死傷罪,現住建造物等放火罪,覚せい剤の営利目的輸入など

・故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪
 傷害致死罪,危険運転致死罪,保護責任者遺棄致死罪など

 

裁判員裁判の期間

 一般的な裁判官の裁判は,起訴されてから約1ヶ月程度で第1回公判期日が開かれることが多いですが,裁判員裁判の場合には,公判前整理手続がある関係で,公判期日が開かれるまでには時間がかかります。早く公判期日が開かれるケースでも起訴されてから4,5ヶ月はかかりますし,重大事件や否認事件となれば,1年以上かかることも珍しくありません。
 もっとも,公判期日が開かれさえすれば,基本的には,連日集中して審理が行われますので,判決までにはそんなに時間がかかりません。比較的争いのない事件であれば,月曜に公判が開始されて,その週の金曜までには判決が出ることが多いです。

裁判員裁判における弁護活動

 裁判員裁判においては,法律のプロではない裁判員の方々を説得する必要があるため,従来の裁判官裁判とは異なる配慮が弁護人に求められます。
まず,多くの裁判員の方々は,法廷にいる被告人を見て,被告人が絶対的な悪人だとの先入観を持ちやすいものです。そのため,弁護人は,被告人がどのような人物なのか,本件はどのような事件なのかということを丁寧に説明していく必要があります。そうすることによって,裁判員の方々の先入観をなくしていくことができます。
 また,
裁判員裁判では,裁判員の方々に法的な概念などを噛み砕いて説明する必要があります。弁護人が従来の裁判官裁判で行うような説明をしていては,裁判員の方々に伝わらない可能性もあるので,弁護人は,その法的な概念の意味を一般の方にも分かるように説明しなければなりません。そして,被告人に有利な事情を説明する際にも,なぜその事情が被告人にとって有利な事情であるのかをしっかりと説明しなければなりません。
 そのため,裁判員裁判になるような事件の場合には,裁判員裁判において弁護経験のある弁護士を弁護人に選任することが望ましいでしょう。

殺人事件で,執行猶予判決を獲得した事例

 うつ病に罹患していた被告人が将来を悲観し,幼い息子との無理心中を図った末,幼い息子を殺害してしまった殺人被告事件において,当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
殺人被告事件であったため,裁判員裁判で審理が行われましたが,裁判の中で弁護人は,息子を愛していたにもかかわらず,殺害を決意するにいたった被告人の心情を,図等を用いて裁判員に伝えていきました。また,心神耗弱に陥っていたことを説明し,執行猶予付きの判決が宣告された場合であっても,医療観察法に基づく入院決定がなされる見込みであることを説明していきました。その結果,判決では,弁護人の主張が受け入れられ,被告人には心神耗弱が認められた上,執行猶予付きの判決を得ることができました。

2件の性犯罪事件で,両事件とも示談を成立させ,執行猶予判決を獲得した事例

 被疑者が路上で女性を襲ったことなどにより強制わいせつ致傷,強盗容疑で逮捕・勾留され,その後に,女性(上記事件とは別の被害者)が住むマンション内に立ち入り,被害者を捕まえようとするなどの行為をしたことにより,邸宅侵入,暴行,窃盗容疑で再逮捕・勾留された事件において,弁護士が両事件の被害者父親と何度も面会して,誠実に示談交渉を行った結果,両事件共に示談が成立しました。
 また,裁判員裁判(東京地方裁判所)において,被告人に性依存症に対する専門治療を医療機関において行わせることを立証し,それに対する家族のサポートなども充実している状況を裁判官・裁判員に訴えた結果,検察官求刑が懲役6年だったものの,判決は懲役3年執行猶予5年(保護観察付き)となり,被告人は刑務所に入ることはありませんでした。

裁判員裁判対象事件 罪名別処理人員数(平成28年犯罪白書)

 

裁判員裁判対象事件 第一審における新規受理・終局処理人員の推移(罪名別)

 

区      分

新 規 受 理 人 員

23年

24252627

 総                         数

殺                 人

強   盗     致   死

強   盗     致   傷

強  盗  強 姦

傷  害  致 死

強  姦  致  死  傷

強制わいせつ致死傷

危 険 運 転 致 死

現住建造物等放火

通    貨    偽   造

銃   刀   法

覚せい剤取締法

麻  薬  特  例  法

そ       の       他

1,785

371

37

411

83

169

154

105

20

167

50

3

173

3

39

1,457

313

37

329

59

146

130

109

27

128

53

4

105

2

15

1,465

303

37

342

57

136

130

133

21

141

29

10

105

1

20

1,393

302

27

321

36

131

108

131

23

136

8

10

129

1

30

1,333

303

35

290

34

107

112

111

28

162

28

15

58

11

39

    

区     

終 局 処 理 人 員
23年24252627

総                          数

殺                人

強   盗    致   死

強   盗    致   傷

強   盗    強   姦

傷   害    致   死

強  姦  致  死 傷

強制わいせつ致死傷

危 険 運 転 致 死

現住建造物等放火

通   貨    偽   造

銃      刀       法

覚せい剤取締法

麻  薬  特  例 法

そ      の       他

1,568

344

42

332

53

134

100

84

17

155

31

2

169

39

66

1,526

324

34

327

35

181

114

82

23

137

28

2

130

46

63

1,415

301

36

278

42

162

101

102

32

127

28

9

112

41

44

1,220

259

37

272

24

120

100

82

14

118

11

5

113

34

31

1,206

295

19

239

18

118

96

98

26

112

11

4

106

31

33

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。
    2 新規受理人員は,受理時において裁判員裁判の対象事件であったものの人員をいい,起訴        状ごとに算定している。複数の異なる罪名の裁判員裁判の対象事件が起訴された場合は,        法定刑の最も重い罪名に計上している。
    3 終局処理人員は,裁判員裁判により審理された事件の終局処理人員(移送等を含む。)であ       り,終局裁判ごとに算定している。有罪(一部無罪を含む。)の場合は処断罪名に,無罪,         その他の場合は,当該事件に揚げられている訴因の罪名のうち,裁判員裁判の対象事件の       罪名(複数あるときは,法定刑が最も重いもの)にそれぞれ計上している。
   
4 上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。
   
5「殺人」は,自殺関与及び同意殺人を除く。
 
  6「危険運転致死」は,平成25年以前は,平成25年法律第86号による改正前の刑法208条          の2に規定する罪であり,26年以降は,同改正前の刑法208条の2に規定する罪及び自動
   車運転死傷処罰法2条に規定する罪である。
  7「その他」は,保護責任者遺棄致死,逮捕監禁致死,激発物破裂並びに爆発物取締罰則,
   組織的犯罪処罰法並び麻薬取締法の各違反等である。ただし,終局処理人員の「その
   他」は,裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。   

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