公然わいせつ罪の弁護（逮捕や示談等）

　被疑者がテーマパーク内で女性とわいせつな行為をしているところを目撃され，公然わいせつ被疑事件（6月以上の懲役もしくは30万円以下の罰金）として検挙された事件において，弁護士が担当警察官に対して軽犯罪法違反（身体露出の罪，1日以上30日未満の拘置または1000円以上1万円未満の科料）しか成立しないことを主張した結果，検察庁への送致罪名が公然わいせつ罪より軽い軽犯罪法違反（身体露出の罪）となりました。
　その後，弁護士が目撃者と示談交渉を行ったことなどを書面にして，検察官に対し，意見書で不起訴処分を求めたところ，最終的に，検察官は弁護士の主張を聞きいれ，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。
　この事件では，被疑者が国家資格を有しており，不起訴処分にならなければ，その資格が取り消される可能性がありましたが，不起訴処分となったため，国家資格が取り消されることはありませんでした。

　被疑者が運転中の普通自動車内において，通学中の女子生徒に対し，露出した陰部を見せ付けたとして公然わいせつ罪で逮捕された事件（3件の事件で刑事事件化）。
　被疑者は警視庁に逮捕されましたが，当事務所の弁護士が検察官（東京地方検察庁立川支部）に対して勾留請求を回避するように求める意見書を提出したところ，検察官は勾留請求をすることなく，逮捕の翌々日に被疑者を釈放しました。
　その後，弁護士は検察官に対して，被疑者が当該行為に至った背景及び両親による監督等による更生環境が整備されていることなどを主張した結果，被疑者は3件の公然わいせつ事実で刑事事件化されていたものの，検察官は被疑者に対して公判請求を行うことはしませんでした。なお，本件では犯行現場近くの他の事件についても，被疑者は捜査機関から疑われていましたが，弁護士の対応もあり，その他の事件で検挙されることはありませんでした。

　被疑者が路上において自己の性器を露出して，警察に逮捕・勾留された公然わいせつ事件で，当事務所の弁護士が被疑者勾留後に弁護人に付きました。
　弁護士は，事件の性質上，すぐに釈放される可能性が高いと考え，弁護人選任届を提出すると共に，勾留に対する準抗告（不服申立て）を行っていきました。その結果，弁護士の主張が認められ，準抗告が通り，被疑者は釈放されました。その後，弁護士は，公然わいせつの目撃者2名と示談交渉を行い，2名との間で示談書を取り交わしました。
　弁護士がこれまでの事情を意見書にまとめ，検察官に提出した結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。この結果により，被疑者は職場を辞めずにすみました。

　被疑者が路上に駐車した車の中で裸になり車外の人間に性器を見せつけた公然わいせつ事件で，被疑者は警察署に呼ばれ，事情聴取を受けました。その段階で，弁護士が弁護人として付き，性器を見せつけられた被害者の母親と示談交渉を行っていきました。
　弁護士と話したことにより，被害者の母親は，被疑者の反省などを評価するようになり，被害者と二度と接触しないことなどを条件に，被疑者と示談してくれました。その後，弁護士が検察官（東京地方検察庁立川支部）に対して，不起訴処分を求める意見書を提出した結果，被疑者は最終的に不起訴処分（起訴猶予）となりました。

　公務員の被疑者が共犯者と共に被害店舗において性的な行為を行った公然わいせつ被疑事件。

　本件では，警察の事情聴取の後に，当事務所の弁護士が弁護人に付きました。弁護士は被害店舗に出向き，担当者の方と面会しました。その際に，弁護士は謝罪文を手渡した上で，被疑者の反省の様子などを説明していきました。担当者の方からは，示談書を取り交わすことはできないが，被疑者の反省は評価すると伝えられました。また，被疑者は示談ができなかったため，罪を償う意思を示すため，贖罪寄付を行いました。さらに，被疑者は精神的なストレスなどもあり本件行為を行っていたので，弁護士がクリニックに通院することをアドバイスし，被疑者はアドバイスに従って，クリニックに通院しました。
　このような被疑者の活動を，弁護士が意見書にまとめ，検察官に提出したところ，検察官は被疑者の再犯可能性がないことや十分に反省していることなどを評価し，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。
　被疑者は公務員であったため，起訴されれば，懲戒処分が下される可能性がありましたが，本件では不起訴処分であったこともあり，懲戒処分は下されませんでした。

　被告人が自宅近くで多数回自分の陰茎を少女らに見せるなどの公然わいせつ行為を行っていた事件で，弁護士は被疑者が逮捕された直後に弁護人として付きました。
　公然わいせつ行為が多数あったうえに，被害者らの住居が被告人の自宅近くにあったことなどから，被告人はすぐに釈放されることはありませんでしたが，弁護士が本件で被疑者が起訴された直後に，被告人の住居を他県に移動させる旨記載した保釈請求書を提出した結果，すぐに被告人の保釈が認められました。
　その後の東京地方裁判所における裁判においては，被告人の両親の監督や被告人が専門医療機関において治療を受けることなどが裁判官に高く評価され，被告人は最終的に執行猶予判決となり，刑務所に収容されずにすみました。