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児童買春・青少年健全育成条例違反の弁護

児童買春・青少年健全育成条例違反の弁護

こちらでは,児童買春・青少年健全育成条例違反について解説しております。

児童買春について

児童買春について

 児童買春とは,児童(18歳未満)に対し,金銭等を供与し,又はその供与の約束をして,当該児童に対し,性交等の行為をすることです。児童買春に関しては,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で規定されています。
児童買春については,下記のとおり,比較的重い処罰が科されていますが,これは児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利に対しての著しい侵害であることを重視しているからです。上記法律では,児童買春した者だけでなく,児童買春を周旋した者,他人に児童買春をするように勧誘した者も処罰の対象とされています(同法第5条,6条)。

また,金銭等を供与せずに,青少年(18歳未満)に対して,性交または性交類似行為をした場合であっても,多くの地方公共団体では,青少年健全育成条例(青少年保護育成条例)により取り締まりを受けます。

児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(児童買春)

第四条  児童買春をした者は,五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

第十八条の六 何人も,青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

第二十四条の三 第十八条の六の規定に違反した者は,二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

具体的な態様

 児童買春については,昔はテレクラや出会い系サイトで知り合うというものが主流でしたが,最近の児童買春の傾向としては,SNS上で知り合って買春を行うというケースが増えています。このSNS上で知り合って売春を行う事件の具体例としては,ツイッターで,女子高生が援助交際の相手を探している旨の投稿を行い,それに男性が応じて連絡を取り,その後に現金を支払ってわいせつな行為をするケースやLineなどの無料通信アプリを用いて,異性と接点を持ち,そこから金銭交渉した上でわいせつな行為に及ぶケース,インターネット上で相互通信できるゲームなどを通じて,成人男性と女子児童が知り合い,児童買春に発展するケースなどがあります。
 児童買春でいう買春とは,性交に限られませんので,自己の性的好奇心を満たす目的で,児童の性器等を触る行為や児童に自己の性器等を触らせる行為も含まれます。
 児童買春も公然わいせつ罪と同様に余罪が複数あるケースがあり,
2件以上事件化されることになると,初犯であっても公判請求(起訴)される可能性が高くなります。また,児童買春の場合,児童が完全に被害者とまでは言い切れない側面もありますが,その児童(実質的には,児童の保護者)との間で示談ができないことになると,不起訴処分が難しくなります。

弁護のポイント

 児童買春の場合,被疑者がいきなり逮捕されやすい傾向にあります。特に,他の犯罪よりもだいぶ前の行為を刑事事件化され,逮捕・勾留されることが珍しくありません。そのため,捜査機関が逮捕に踏み切る前に,弁護士と共に自ら出頭するなどの方法も考えられます。そうすることによって,逮捕を避けることができたり,最終的に不起訴処分になったりする可能性が上がります。また,逮捕された場合であっても,児童買春行為を複数行っていない場合には,弁護士が検察官,裁判官に意見書を提出することで,勾留がつかずに釈放されるケースも多いので,早い段階で弁護人を付ける方がいいでしょう。
 児童買春事件では,初犯の場合,被害児童との間で示談が成立すれば,不起訴処分(起訴猶予)になる可能性も十分にありますので,弁護士に間に入ってもらい,被害児童との示談交渉を進めていくこと(実際には,被害児童の保護者と交渉することが多い)をお勧めします。被疑者の中には,在宅事件で捜査されていたことで安心してしまい,被害児童に直接連絡を取って,そのことにより逮捕されてしまうという人もいます。児童買春事件では,被害児童(その保護者も含む)との接触はプラスになることはありませんので,早い段階で弁護士を弁護人として付けるべきでしょう。
 児童買春事件も公然わいせつ事件と同様に,余罪が複数あるケースがありますので,早い段階で弁護人が付いて,先の流れを予測しながら弁護方針を固めていくことが重要になります。

 なお,相手方が18歳未満だと知らなかったとして,児童買春の犯罪事実を否認する場合には,被疑者の主張を裏付ける証拠が必要となってきますので,早い段階で弁護人を付けて対処することが望まれます。単純に18歳以上だとは思っていなかったという主張だけでは,検察官,裁判官に信じてもらえませんので,こちらの主張を裏付ける客観的な証拠を収集していきます。

解決実績

約1年半前に児童買春の前科を有していた被告人が再度児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反で起訴された事件(被害児童2名に対する児童買春)で,弁護士が保釈のための疎明資料をかき集めて,起訴直後に保釈請求を行った結果,起訴後すぐに被告人の保釈が認められました
 さいたま地方裁判所越谷支部で開かれた裁判において,弁護士が被告人の妻の監督や被告人がしょく罪寄付を行っていることなどを主張した結果,検察官が懲役2年の求刑を行ったものの,裁判官は,被告人に対して懲役1年6月,執行猶予3年の執行猶予判決を言い渡しました。そのため,被告人は実刑になることを免れました。

青少年健全育成条例違反(青少年保護育成条例違反)について

18歳未満の少年,少女と性交または性交類似行為をした場合,金銭の支払いがなくても,青少年健全育成条例(もしくは,青少年保護育成条例)で取締りを受けることがあります(「具体的な態様」や「弁護のポイント」は,児童買春の場合とほぼ同様になります。なお,青少年健全育成条例違反に該当する行為があったとしても,一般的に行為を行った人間が18歳未満であった場合には,免責されることが多いです。)。
 青少年健全育成条例違反(青少年保護育成条例違反)で刑事事件化された場合には,上記の児童買春と同様,被害児童(実質的には,その保護者)との示談交渉を行うことが重要になってきます。示談交渉を行う場合には,弁護士を弁護人として選任しない限り,被害児童及び被害児童の両親が示談交渉に応じてくれないでしょうから,すぐに弁護人をつける必要があるでしょう。青少年健全育成条例違反(青少年保護育成条例違反)の場合,初犯であれば,被害児童の側と示談ができることによって不起訴処分(起訴猶予)になる可能性が高いので,刑事事件化された場合にはすぐに示談交渉を行うことをお勧めします。また,児童買春ほどではありませんが,青少年健全育成条例違反の場合にも,いきなり逮捕される可能性がありますので,逮捕される前に弁護士を付けて,一緒に警察署に出頭するということを検討してもいいでしょう。

解決実績

 被疑者がインターネット上で知り合った女子高校生と金銭の授受なく性行為を行ったとして,青少年健全育成条例違反事件で埼玉県警察からの捜査を受けた事案で,被疑者から相談を受けた弁護士は弁護人としてすぐに付き,被疑者と共に警察に出頭しました。
 その後,弁護士が被疑者の謝罪及び反省の意思を警察に伝え,被疑者も警察の要請に素直に応じて,事情聴取を受けたことから,埼玉県警察は本件について検察庁に送検しませんでした

解決実績

 被疑者が繁華街のホテルにおいて女子児童との合意の下に性的行為を行った青少年の健全な育成に関する条例違反事件で,弁護士は被疑者が検挙された直後から弁護人として付き,被害者の保護者と示談交渉を行っていきました。
 そこで,弁護士が被疑者の謝罪の意思や反省の深まり具合を丁寧に説明し,再犯可能性がないことを説明していった結果,被害者側は示談してくれました。その後,弁護士が検察官に対して示談書と共に不起訴処分を求める意見書を提出した結果,検察官は被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。

関連条文

東京都青少年の健全な育成に関する条例

第十八条の六 何人も,青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならな
       い。

第二十四条の三 第十八条の六の規定に違反した者は,二年以下の懲役又は百万円
        以下の罰金に処する。

神奈川県青少年保護育成条例

第三十一条第一項 何人も,青少年に対し,みだらな性行為又はわいせつな行為を
         してはならない。

第五十四条第一項 第三十一条第一項の規定に違反した者は,二年以下の懲役又は
         百万円以下の罰金に処する。

埼玉県青少年健全育成条例

第十九条第一項 何人も,青少年に対し,淫らな性行為又はわいせつな行為をして
        はならない。

第二十八条 第十九条第一項の規定に違反した者は,一年以下の懲役又は五十万円
      以下の罰金に処する。

千葉県青少年健全育成条例

第二十条第一項 何人も,青少年に対し,威迫し,欺き,又は困惑させる等青少年
        の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲
        望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない
性行為又はわいせつな行為をしてはならない。

第二十八条第一項 第二十条第一項の規定に違反した者は,二年以下の懲役又は百
         万円以下の罰金 に処する。  

 なお,東京都の条例では,18歳未満であることについて知らなかった過失犯については処罰されないことになっています。

検察庁新規受理人員の推移

区  分平成24年平成25年平成26年平成27年
青少年保護育成条例2310239722222081
前年比-170+87-175-141

児童買春

児童ポルノ禁止法

2205233123862562
前年比+136+126+55+176

*平成28年犯罪白書参照

上記統計をみますと,青少年保護育成条例違反事件は平成25年にいったん増加しましたが,それ以降は減少傾向にあることが分かります。

これに対して,児童買春・児童ポルノ禁止法違反は増加傾向にあります。これは,平成26年6月,児童買春・児童ポルノ禁止法が改正され,児童ポルノをみだりに所持すること,盗撮によって児童ポルノを製造すること等が処罰対象になったことも影響していると考えられます。

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