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詐欺罪の弁護

こちらでは,詐欺罪について解説しております。

詐欺罪について

 詐欺罪とは,人を欺いて財物を騙し取る,もしくは,財産上不法の利益を得る犯罪のことをいいます。財産上不法の利益とは,債務の猶予・免除のほか,役務(サービス)の提供などをいいます。
 人を欺く行為については,言葉によるものでも,動作によるものでもどちらでもかまいません。また,積極的に騙す行為がなくても,真実を告知すべき法的な義務を有する者が何もしなかった場合にも詐欺罪が成立します(例:保険契約の際に被保険者の疾病を告知しなかった場合など)。詐欺罪については,刑法第246条で規定されています(詐欺的手段を用いた取引に関する処罰規定としては,軽犯罪法第1条34号,薬事法第66条1項,第85条4号,食品衛生法第20条,第72条,特定商取引に関する法律第12条,第36条,第43条,第54条,第72条3号などがあります)。
 また,電子計算機に対して虚偽の情報や不正な指令を与えて財産上不法の利益を得た場合(例:他人のクレジットカードの名義人氏名等を悪用し,これらの情報をクレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して電子マネーの利用権を取得した場合など)には,電子計算機使用詐欺罪が成立します(刑法第246条の2)。

刑法第246条(詐欺罪)

1 人を欺いて財物を交付させた者は,十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者も,同
 項と同様とする。

刑法第246条の2(電子計算機使用詐欺罪)

 前条に規定するもののほか,人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り,又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者は,十年以下の懲役に処する。

具体的な態様

 詐欺罪については,様々な態様があり,無銭飲食や無賃乗車などの一般的な詐欺事例から生活保護の不正受給などのような国や公共団体に対する詐欺まで幅広くあります。最近では,インターネットオークションにおける詐欺や振り込め詐欺(オレオレ詐欺,投資詐欺など),クレジットカードを不正に利用する詐欺などがよく見かけられます。また,暴力団等の反社会的勢力に対しての取り締まりが厳しくなったことから,反社会的勢力に属する者がその旨を申告しないまま預金口座の開設を申し込むなどの行為をして,詐欺罪で検挙されるケースも増えています。
 詐欺罪については,罰金刑がないため,被害金額がそれほど大きくなくても,公判請求(起訴)される可能性が十分にあります。詐欺事件の中でも,個人間の詐欺事件では,初犯でかつ被害弁償などができれば,そこまで重い刑罰にはなりませんが,振り込め詐欺(オレオレ詐欺)や投資詐欺などの組織的に行われる詐欺については,昨今刑罰が重くなっており,詐欺が未遂に終わっていたり,被害金額がそこまで大きくなかったりしていても,初犯で実刑になることは珍しくありません。また,詐欺組織において立場が上の者でなかったとしても(例:オレオレ詐欺における現金を受け取る人や現金受け取り役を紹介する人など),組織的な詐欺に加担した場合には重い刑罰が科される傾向にあります。

弁護のポイント

 詐欺罪は,刑法犯の中でも比較的重い犯罪になりますので,逮捕・勾留される可能性は高くなります。特に,振り込め詐欺(オレオレ詐欺)や投資詐欺のような組織的な詐欺の場合には,逮捕・勾留を免れることは難しくなります。もっとも,事案によっては,検察官の起訴後に,弁護士がしっかりと準備をした上で,裁判所に対して保釈請求書を提出すれば,保釈が認められ,その時点で被告人を釈放してもらえる可能性がありますので,早い段階で弁護士を弁護人として付けて対応することが望まれます。
 詐欺罪については,被害者に経済的損害が生じているので,被害者への被害弁償,被害者と示談することが最も重要です。被害金額にもよりますが,被害者に対して被害弁償ができ,なおかつ被害者との示談が成立している場合には,検察官が不起訴処分(起訴猶予)にしてくれる可能性が高まりますし,起訴されたとしても,執行猶予判決になる可能性が高まります。この
示談を行うためには,被害者と連絡を取る必要がありますが,被疑者・被告人が直接連絡を取ることはできませんので,被害の弁償や示談ついて,積極的に考えている場合には,弁護士を弁護人として選任する必要があります。詐欺罪における示談は,できるだけ早い段階で成立させた方がより有利な結果になる可能性が高いので,早期に弁護士を選任したほうがよいでしょう。また,振り込め詐欺などの組織的な詐欺の場合には,被害者との示談のほか,被疑者・被告人が組織とどれだけ関係性があったか,また,被疑者・被告人がその組織から抜け出し,生活環境を一変させているかどうかも見られていきます。

 詐欺罪の否認事件の場合には,詐欺罪の故意があったかどうかという点が主に問題となります。ただ,被疑者・被告人が騙すつもりはなかったと言っても,それだけでは決定的な証拠にはなりませんので,詐欺行為があったとされる時点での客観的な証拠を弁護士が探していくことになります。また,捜査の初期段階で,被疑者が詐欺に関する故意があったことを窺わせるような内容の供述調書をとられてしまうと,その後にその内容を否定するのが難しくなってしまいます。そのため,早期に刑事事件に精通した弁護士を弁護人として選任し,捜査段階で被疑者・被告人にとって不利な証拠を作られないようにした方がいいでしょう。

解決実績

 被疑者が偽の決済情報を送信するアプリを使って,大手書店の電子サイトから電子書籍を不正に入手した電子計算機使用詐欺事件で,弁護士が被疑者の自首に同行し,担当警察官と交渉した結果,被疑者は逮捕を免れました。
 その後,弁護士は被害会社の代理人と示談交渉を行い,示談が成立したため,検察官(横浜地方検察庁)は,被疑者を公判請求せず(詐欺罪の場合には略式罰金処分がないので,不起訴処分にならなければ公開の裁判が開かれることになります),不起訴処分(起訴猶予)としました。

解決実績

 被疑者が知り合いの女性に対して虚偽の投資話を持ちかけ金銭を騙し取った詐欺事件で,当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
 被疑者は,警視庁に逮捕・勾留されたものの,弁護士が起訴される前に,被害者に被害弁償し,被害者との間で示談を成立させた結果,検察官(東京地方検察庁)は,被疑者を不起訴処分(起訴猶予)として,釈放しました。

感謝の声(詐欺事件の被告人の声)

二度と同じ過ちを犯しません。

 この度は先生方のおかげにより無事執行猶予を得る事ができました。
事件発生から8ヶ月,ようやく携帯の着信に怯える生活から抜ける事ができました。当初より先生には今後の流れを教えて頂き,不安を解消する事で通常生活を続ける事ができました。
起訴された後も,尋問の準備をしたり,当日への準備も抜ける事なく行えました。二度と同じ過ちをせずに進んで行きたいと思います。
ありがとうございました。

オレオレ詐欺について

 ここでは,近年社会的に問題となっているオレオレ詐欺について解説していきます。

オレオレ詐欺とは?

 オレオレ詐欺とは,「おれだよ、おれ。」といきなり電話をかけ,電話に出た者がうっかり「○○かい?」などと家族の名前を問い直したところ,その家族に成りすまして,お金を騙し取る詐欺行為です。近年は,予め家族の名前などが記載された名簿を入手したうえで,電話をかけてくることも多く,最初から家族の名前を騙って電話をかけてくることもあります。

 具体的には,電話を掛けてきた者が,
「小切手等が入った鞄を(電車などに)置き忘れてしまった。」
「会社の金を横領してしまった。」
「借金の返済で今すぐお金が必要。」
 などと言って,お金を騙し取ろうとしてきます。
 そして,お金の受け渡しの際には,
「今は立て込んでいるから,同僚(または,部下や友人)がお金を取りに行く。だから,その人に渡してほしい。」などと言って,見ず知らずの人にお金を渡すように指示してきます。最近では,弁護士や弁護士事務所の職員に成りすましてお金を受け取るケースも増えています。

 このようなオレオレ詐欺事件では,お金を受け取りにいく役割の人間が多く捕まっており,捕まる人の多くは,年齢的に若い人が多い傾向にあります。

弁護のポイント

 オレオレ詐欺事件では,お金を受け取る役割をしていた人,いわゆる,「受け子」が逮捕されることが多いです。「受け子」をしていた人は,詐欺組織の人間から,犯罪事実を否定するように強く指示されていることが多く,自分に不利益であっても,あからさまな嘘を付くことも多く見られます。このような場合には,弁護士が説得しない限り,本人は詐欺組織の人間から言われたまま嘘を付き続け,最終的には重い処分になってしまうことが多いので,早い段階で弁護士を弁護人に付けて,本人に何が自分にとって重要なことかを説明していく必要があります。

 そして,その上できちんと被害者に対し,被害弁償をして,示談交渉を行っていくことが必要となります。 

解決実績

 被告人がオレオレ詐欺に加担したとして詐欺未遂罪(共謀共同正犯)で逮捕・勾留され,その後に起訴された事案で,被告人は共謀及び故意を否認していましたが,弁護人が起訴直後に東京地方裁判所に対して保釈請求書を提出して,保釈請求を行った結果,共犯者の中で被告人のみ保釈が認められました(起訴後2日での保釈)。
 裁判では,今回起訴された事件について被告人には共謀がなかったことを主張していきましたが,裁判所は個別の共謀は不要として,被告人に詐欺未遂罪の共謀共同正犯を認めました。
 もっとも,本件では弁護側が主張した本件振り込め詐欺に関する被告人の関与が薄いことや被告人自身が全く利益を受けていないことなどが裁判所に認められた結果,被告人は最後まで共謀及び故意を否認していましたが,裁判所は組織的な振り込め詐欺の事件では異例の執行猶予判決を下しました(検察官の求刑は懲役3年)。

認知件数と被害総額

認 知 件 数被 害 額

平成23年

4,656107502万円
平成24年3,6341119,990万円
平成25年5,3961713,275万円
平成26年5,5591729,401万円

*警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成261月~12月)』より

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代表弁護士:二宮 英人

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