詐欺事件における逮捕後の流れと，
弁護のポイント

　被疑者が共犯者と共謀して，市から多額の助成金を騙し取ったという内容で，詐欺罪に問われ，逮捕・勾留された事件で，被疑者は逮捕直後から犯罪の故意も共謀もなかったとして，犯罪事実を争っていきました（否認事件）。
　本件では，被疑者が逮捕された後に，当事務所の弁護士が弁護人として付き，被疑者に対して，取調べにおけるアドバイスなどをしていきました。弁護士は，被疑者と頻繁に接見を行い，捜査機関が被疑者に対してどのような疑いを持っているのかをチェックしていきました。そして，弁護士は，被疑者との接見の中で，被疑者には詐欺罪の故意がなかったこと，共謀がなかったことを裏付ける具体的事実を確認し，取調べにおいてそのような事実をしっかりと被疑者が捜査機関に話すように指導しました。
　本件は被害金額も大きかったため，ニュース報道もなされ，起訴されれば実刑判決になる可能性も高い事件でしたが，最終的に，検察官は被疑者側の主張を聞き入れて，被疑者に対して嫌疑不十分を理由とした不起訴処分（証拠上，犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）を言い渡しました。

被疑者が，被害者の財布を盗んだ上で，財布の中にあった無料引換券を使い店で景品と引き換えたことによる窃盗及び詐欺被疑事件で，警察に逮捕された事件。
弁護人は，検察官に直ぐに連絡を取り，被害者及び被害店舗との示談交渉をスタートさせていきました。窃盗の被害者も詐欺の被害店舗も直ぐには結論が出せないとのことであり，その旨検察官に伝えると，一旦被疑者は釈放されました。
　その後も，弁護人は各被害者と示談交渉を続け，先に窃盗の被害者との示談が成立しました。弁護士が窃盗の被害者との示談が成立したことを詐欺の被害店舗に報告したところ，詐欺の被害店舗も示談に応じてくれました。
窃盗・詐欺の両事件共に示談が成立したことにより，被疑者は窃盗被疑事件，詐欺被疑事件共に不起訴処分（起訴猶予）となりました。

　インターネットを用いた所謂ワンクリック詐欺の事件において，詐欺行為を行っていた営業所の捜索が行われた後に，弁護人として選任されました。
　本件のように組織的犯罪が疑われている場合，捜索後直ちに逮捕されるのではなく，捜索の際に押収した客観的資料を精査した後に，被疑者を逮捕することが多いのですが，本件においても，捜索差押えの数ヵ月後に逮捕がなされました。また，その後も関連する事件で複数回再逮捕が行われました。
　本件は共犯者がおり，共犯者が存在する事案においては，起訴されても簡単に保釈請求が認められないケースも多いのですが，本件では保釈請求却下決定に対して，弁護側から準抗告を申立てたところ，当該準抗告が認容され，第1回公判期日前に保釈が認められました。
　公判においては，弁護士が被害者と示談がまとまっていることや，組織の首謀者ではないこと等を強調した結果，検察官の求刑は懲役1年6月だったものの，裁判所は被告人に対して執行猶予付きの判決を言い渡してくれました。

　被疑者が友人から誘われてオレオレ詐欺の受け子を行なおうとした詐欺未遂事件で当事務所の弁護士が逮捕直後に弁護人として付きました。
　本件で，被疑者は逮捕・勾留されましたが，弁護士は検察官に対して，被疑者が詐欺組織の内情について供述するなど本件を真摯に反省していることをアピールして，被疑者を不起訴処分にするよう求めていきました。また，本件では詐欺が未遂に終わっている上，被疑者が被害者と直接接触するところまでいっていないことを強調し，犯罪の成否という点でも議論の余地があることを検察官に示していきました。
　その結果，検察官は被疑者を不起訴処分にし，被疑者は起訴されずに釈放されました。

　被疑者が詐欺グループの一員として，共犯者と共に被害者を騙した上で，現金の引き出しや受け渡しなどの役割も担ったとして，警察に逮捕された電子計算機使用詐欺，窃盗被疑事件（否認）。
　弁護人は，被疑者から状況を詳細に聴取しました。その結果，まず，詐欺に関しては，詐欺組織の上層部が役割を全て担っていて，被疑者は詐欺の手口どころか組織で被害者を騙していることすら全く知らない状況でした。また，現金の引き出しなどに関しては，確かに被疑者がその行為自体は行っていたものの，その時点では自分が詐欺グループの一員としての役割を担っているという認識は一切なく，詐欺グループから虚偽の説明を受けて指示に全面的に従って行っていただけでした。弁護人は，被疑者の口で，それらの事情を捜査機関に全て丁寧に説明させました。
　その結果，検察官は最終的には被疑者の主張を取り入れ，本件においては電子計算機使用詐欺についてはそもそも共謀がなかったとし，窃盗については故意がなかったとして，いずれも嫌疑不十分による不起訴処分を下しました。

　被疑者がいわゆるオレオレ詐欺の受け子をしたとして、詐欺罪及び詐欺未遂罪で逮捕・勾留された事案。 
本件は、被疑者が受け子の役割を担い、同じ日に同じ被害者に対して２回ものオレオレ詐欺を働いたもので、短時間の内に複数の詐欺を繰り返している悪質性から、実刑判決も想定される厳しい事案でした。弁護士は、被疑者が勾留されてから弁護人に付きました。被疑者は当初、詐欺に関わっている認識がなかったと故意を否認していたため、警察や検察に対して反省の姿勢が正しく伝わっていませんでした。しかし、弁護士が詳しく話を聞いたところ、被疑者は違法行為に関わっている自覚はあったことから、取調べに対するアドバイスを行い、犯罪に関わってしまったことの反省がきちんと伝わるようにしました。また、弁護士は、時期を見計らって，被害者に連絡を取り、速やかに示談交渉を行いました。その結果、勾留期間中に、被害者との示談が成立しました。
弁護士は、検察官に対して、被疑者が深く反省していることや、被害者が示談を受け入れ、被疑者を許していることなどを伝えた結果、検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被告人がオレオレ詐欺に加担したとして詐欺未遂罪（共謀共同正犯）で逮捕・勾留され，その後に起訴された事案で，被告人は共謀及び故意を否認していましたが，弁護人が起訴直後に東京地方裁判所に対して保釈請求書を提出して，保釈請求を行った結果，共犯者の中で被告人のみ保釈が認められました（起訴後2日での保釈）。
　裁判では，今回起訴された事件について被告人には共謀がなかったことを主張していきましたが，裁判所は個別の共謀は不要として，被告人に詐欺未遂罪の共謀共同正犯を認めました。
　もっとも，本件では弁護側が主張した本件振り込め詐欺に関する被告人の関与が薄いことや被告人自身が全く利益を受けていないことなどが裁判所に認められた結果，被告人は最後まで共謀及び故意を否認していましたが，裁判所は組織的な振り込め詐欺の事件では異例の執行猶予判決を下しました（検察官の求刑は懲役3年）。

　被告人がいわゆるオレオレ詐欺に加担したとして，詐欺罪で逮捕・勾留され，起訴された事案。

　本件は，当初別の私選弁護人が担当していましたが，被疑者本人と家族の希望により，途中から当事務所の弁護士が担当することになりました。本件は，被疑者が繰り返し，オレオレ詐欺の受け子と出し子の役割を担ったものであり，実刑判決が想定される非常に厳しい事案でした。
捜査段階において，弁護人は，まず被疑者から事実を詳細に聴き取り，事案を整理しました。その結果，被疑者は当初は自分のしていることが詐欺だとは気付かずに犯行を行っており，途中から詐欺だと気付いたという状況でした。弁護人は，被疑者に対して，詐欺だと気付く前の状況や気付いた時の状況等を詳細に捜査機関に説明するように指導しました。その結果，当初は，捜査機関は5件全件について起訴をする予定でしたが（公判廷でも検察官が追起訴予定と発言），最終的には被疑者の主張を全面的に取り入れ，詐欺だと気付く前に行った2件については，嫌疑不十分の不起訴処分とし，起訴されたものは詐欺未遂が1件，詐欺既遂が2件の合計3件にとどまりました。起訴後，弁護人は示談交渉に取り組み，既遂の事件の被害者2名と直接お会いし，示談が成立し，執行猶予判決を求める嘆願書も作成していただきました。
裁判では，検察官は被告人を強く糾弾し，被告人が詐欺組織の中で不可欠の重要な役割を果たし，被害者も複数，被害金額も多額であるとして，懲役３年６月の実刑判決を求めました。判決では，裁判官も，本来実刑判決が相当の重大な事案であるとしながらも，被告人が組織の中で従属的立場であったこと，被告人が真摯に反省していること，被告人の母親が情状証人として出廷し監視監督を誓い，被告人の叔父が被告人を雇うことを誓約するなど更生環境が整っていること，被告人が既遂の被害者2名に対して全額の被害弁償を行い，示談が成立し，被害者が嘆願書で執行猶予判決を求めていることから，今回に限り特別に，懲役3年執行猶予期間5年の執行猶予判決を下すとし，被告人は社会復帰をすることができました。

　被疑者が被害者からキャッシュカードを騙し取り，現金をＡＴＭで引き出した（いわゆるオレオレ詐欺の受け子，出し子の役割を担った）として詐欺，窃盗罪で逮捕・勾留され，起訴された事案。
被疑者は，本件とは別に共犯者の詐欺に関与していた可能性があるとされ，詐欺未遂の嫌疑もかけられていましたが，弁護活動の結果，最終的にその件は不起訴処分になり，詐欺，窃盗罪1件のみでの起訴となりました。
弁護人は，起訴された事件につき，被害者と示談交渉を行い，無事に示談が成立しました。また，被害者は，被告人や被告人の両親の対応を高く評価して，嘆願書も作成してくれました。弁護人は，被害者との示談が成立したタイミングで保釈請求を行いました。保釈許可決定に対し，検察官から準抗告がされましたが，準抗告は棄却され被告人の保釈が認められました。
裁判では，手口が悪質巧妙な組織的犯行の中で，被告人は重要な役割を果たしており，本来実刑判決を免れない事案としながらも，示談が成立していること，嘆願書も作成されていること，被告人が真摯に反省していること，被告人の更生に被告人の家族が皆協力し適切な監督を行っていることなどが評価され，執行猶予判決となり，被告人は服役を免れました。