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上訴(控訴・上告)について

上訴とは,裁判を受けて不利益を被った人が,その裁判が確定する前に,上級の裁判所に不服を申し立てて,原裁判の変更または取り消しを求めることをいいます。上訴は,裁判の内容や手続に誤りがあった場合に,その誤った裁判を是正することによって,不利益な判断を受けた人を救済する制度です。

 上訴には,控訴と上告があり,どちらも上訴期間は,判決が告知された日から14日以内となっています。この期間に申立てを行わなければ,控訴・上告をすることができなくなってしまいます(なお,控訴も上告も取り下げることができますので,14日以内に申立てを行い,控訴・上告をしないという判断になった場合に,取り下げるということもできます)。

以下では,控訴と上告についてご説明いたします。

控訴について

控訴とは,第1審の判決を不服として高等裁判所へ再度の審理を申し立てることをいいます。一般的には,地方裁判所で下された判決に対して,高等裁判所での再審理を求める形になります。東京地方裁判所での判決であれば,東京高等裁判所に控訴し,再審理を求めます。

 被告人や弁護人が控訴の申立てをすると,一定の期限までに控訴趣意書という書面を提出することになります。控訴審は,第一審と異なり期日の前に控訴趣意書や一件記録を裁判官が見て心証を固めることになりますので,控訴趣意書においてどんな内容を書くのかということが非常に重要になります。
 控訴趣意書は,第一審で提出する書証や弁論要旨に比べても,専門性が高い内容になってきますので,多くの場合,弁護士が控訴審における弁護方針を決めて,作成していくことになります。

 弁護士が控訴趣意書を提出した後,控訴裁判所で裁判が行われることになりますが,第一審と異なり,書証の取調べや証人尋問などが行われることは稀です。多くの場合は,非常に短時間で終わることになりますので,弁護士は前もって控訴裁判所に対して新たな取調べをする必要性を訴えていかなければなりません。

刑事訴訟法

第372条 控訴は,地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをす
    ることができる。

第373条 控訴の提起期間は,十四日とする。

第374条 控訴をするには,申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。

控訴の理由について

 控訴を申し立てるためには,控訴の理由が必要となり,弁護人はこの控訴理由を積極的に主張することになります。
控訴の理由は,刑事訴訟法上,大きく分けて4つあります。以下では,控訴の理由にどのようなものがあるかについてご説明いたします。

①訴訟手続の法令違反
被告人の自白のみによって犯罪事実を認定した場合のように,訴訟手続に法令の違反があった場合には控訴の理由となります。
 もっとも,訴訟手続の法令違反の場合には,その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかでないとならないため,単純に法令違反の主張をするだけでは控訴の理由とはなりません。そのため,弁護人としては,その法令違反が判決に大きな影響を与える,すなわち最終的な結論が変わる可能性があることを主張することになります。

②事実誤認
第一審判決の事実認定に誤りがある場合にも,控訴の理由となります。
 もっとも
,この場合にも,事実誤認が判決に影響を与えることが明らかといえるものでなければなりません。事実の誤認は,第一審の裁判の弁論終結後判決確定前の事実であっても,事実誤認としての控訴理由に含まれます。

③法令適用の誤り
第一審で認定された事実に対して,適用すべき法令を誤った場合にも,控訴の理由となります。
 もっとも,この場合にも,事実認定に関する法令適用の誤りが
判決に影響を与えることが明らかといえることが求められます。なお,法令適用の誤りとは,刑罰法令の解釈や適用条文を誤ったりした場合をいいます。

④量刑不当
具体的に宣告された刑罰について,刑罰が不当に重かったとき,もしくは,軽かったときにも控訴の理由となります。
 具体的には,
情状の評価を誤ったり,示談の成否判断を誤ったりしたため,刑期の長短,執行猶予の有無,刑の選択などの判断が不当なものになってしまった場合がこれに当たります。

控訴審の公判期日・判決について

控訴趣意書の提出から1,2ヶ月程度で,公判期日は開かれることになりますが,控訴審は,被告人の出頭は必ずしも要請されてはいません。
 上でも述べましたように,控訴審は,裁判所が認めなければ新たな証拠の提出,証人尋問も行われませんので,短時間で終わってしまいます。そのため,公判期日が開かれる前に,弁護士が裁判所を説得していく必要があります。もし,新たな証拠の提出などがなければ,弁護士が控訴趣意書のとおり陳述すると述べるだけで,弁護側の活動が終わってしまうこともあります。

 控訴裁判所は,審理をした上で,第一審の判決に誤りがないことが分かった場合には,控訴棄却の判決をします。この場合に,検察官が控訴していないのであれば,第一審の判決より重くなることはありません。
また,第一審の判決に誤りが発見された場合には,控訴裁判所は,原判決破棄の判決をすることになります。控訴裁判所での審理の結果,すぐに結論が出せる場合には,控訴裁判所が第一審に差し戻すことなく自ら判決を言い渡し,すぐに結論が出せない場合には,第一審に差し戻します。

解決実績(覚せい剤取締法違反被告事件)

 被告人が覚せい剤を使用したとして,覚せい剤取締法違反に問われた事件。
 被告人は,約9年前にも,覚せい剤を使用したとして,有罪判決を宣告された前科がありました。被告人は,執行猶予付き判決を宣告された後,覚せい剤とは無縁の生活を続けてきたものの,新たに知り合った友人が覚せい剤利用者であったことから,再度覚せい剤に手を染めてしまいました。
第1審で実刑判決を宣告された後,弁護士が被告人から弁護の依頼を受け,弁護士(弁護人)は覚せい剤使用経験者らとのグループミーティングに加えて,精神科医によるカウンセリングを受講させるなどして,控訴審に対し,被告人が覚せい剤と縁を切る環境が整備されてきていることを主張しました。
控訴審判決は,実刑判決の宣告が不当に重過ぎることを理由として,第1審の判決を刑事訴訟法397条第1項に基づき破棄した上で,被告人に執行猶予付きの判決を宣告しました(刑事訴訟法397条第1項は,判決後の事情によるものではなく,第1審の判決の誤りを認めるもので,珍しい判決と言えます。)

 その他にも,当事務所の顧問である植村弁護士が東京高裁において,逆転無罪判決を獲得しています(平成28年(う)第414号事件,業務上横領事件)。

控訴審における終局処理人員(平成28年犯罪白書)

     

 

罪                     名

 

 

 

総 数

破                    棄
自                     判

 

差戻し ・移送

有 罪

一 部

有 罪

無 罪免 訴

 総                       数

 

刑          法          犯

公 務 執 行 妨 害

放       火

偽       造

強       姦       等

殺       人

傷       害

過    失    傷   害

窃       盗

強       盗

詐       欺

恐       喝

横       領

毀   棄 ・ 隠   匿

暴力行為等処罰法

そ   の       

 

特     別     法     犯

公  職  選  挙  法

銃       刀       法

大  麻  取  締  法

覚 せい剤取締 法

麻  薬  取  締  法

麻  薬  特  例  法

出       資       法

道    交   違    反

自動車運転死傷処罰法

入       管       法

そ       の       他

6,078

 

3,763

46

44

54

272

93

475

154

1,390

196

664

66

70

40

50

149

 

2,315

12

26

36

1,359

24

12

9

391

70

9

367

570

 

463

1

5

7

43

12

47

24

128

30

113

8

16

2

7

20

 

107

1

1

36

2

3

18

5

41

530

 

432

1

5

7

39

11

45

21

122

28

107

7

16

2

6

15

 

98

1

1

33

2

3

16

5

37

19

 

18

1

6

2

5

1

1

2

 

1

1

21

 

13

4

1

2

2

1

3

 

8

3

2

3

 

 

19

 

18

2

4

3

2

3

1

3

 

1

1

罪                        名控 訴 棄 却取  下  げ公 訴 棄 却

総                       数

 

刑          法          犯

公 務 執  行 妨 害

放                  火

偽                  造

強        姦       等

殺                  人

傷                  害

過    失    傷    害

窃                  盗

強                  盗

詐                  欺

恐                  喝

横          領

毀    棄・隠     匿

暴力行為等処罰法

そ       の        他

 

特       別      法     犯

公  職   選  挙  法

銃       刀        法

大  麻  取   締  法

覚 せ い 剤取 締 法

 麻  薬  取   締  法

麻  薬  特   例  法

出       資        法

道    交     違   反

自動車運転死傷処罰法

入       管        法

そ       の        他

4,321

 

2,677

40

34

42

197

67

351

119

979

148

438

47

44

30

30

111

 

1,644

12

23

34

869

20

9

6

320

56

8

287

1,144

 

588

5

5

5

31

11

71

7

274

18

109

9

10

6

13

14

 

556

2

1

449

2

3

50

9

1

39

24

 

17

1

1

2

1

7

1

2

1

1

 

7

4

3

注 1 司法統計年報による。
    2 「強姦等」は,刑法第2編第22章の罪をいう。
    3 「傷害」は,刑法第2編第27章の罪をいい,平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定 
  する罪を含む。
    4 「過失傷害」は,刑法第2編第28章の罪をいい,平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項に          規定する罪を含む。
  5 「横領」は,遺失物等横領を含む。
    6 「毀棄・隠匿」は,刑法第2編第40章の罪をいう。

上告について

上告とは,高等裁判所の判決を不服として最高裁判所へ再度の審理を求めることをいいます。東京高等裁判所の判決に不服があれば,最高裁判所に上告する形になります。
 上告審についても,控訴審と同様に書面審査となるので,上告趣意書の作成が重要になります。
 最高裁判所での審理の結果,上告に理由がないと判断された場合には,
上告が棄却されて、原判決が確定します。また、上告に理由があると判断された場合には、最高裁判所は原判決を破棄し、原裁判所へ差し戻して再び審理させます。

刑事訴訟法

第405条 高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては,左の事由があるこ
    とを理由として上告の申立をすることができる。
  1 憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。
  2 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
  3 最高裁判所の判例がない場合に,大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所
   の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断
   をしたこと。 

第406条 最高裁判所は,前条の規定により上告をすることができる場合以外の場合
    であつても,法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件に
    ついては,その判決確定前に限り,裁判所の規則の定めるところにより,自
    ら上告審としてその事件を受理することができる。

第411条 上告裁判所は,第四百五条各号に規定する事由がない場合であつても,左
    の事由があつて原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるとき
    は,判決で原判決を破棄することができる。
  1 判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。
  2 刑の量定が著しく不当であること。
  3 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。
  4 再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
  5 判決があった後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があったこと。

上告の理由について

 上告を申し立てるためには,控訴と同様に上告の理由が必要となります。もっとも,上告申立ての場合には,原則として,憲法違反,判例違反のみが上告の理由となります。

①憲法違反
原判決に憲法違反があること,または憲法解釈に誤りがある場合に,上告の理由となります。憲法違反は,原判決の内容や原審の訴訟手続が憲法に違反していることをいい,憲法解釈の誤りとは,原判決の理由中に示された憲法解釈が誤っている場合をいいます。

②判例違反
原判決が最高裁判所の判例と相反する判断をし,または最高裁判例がない場合に高裁判例等と相反する判断をしている場合も上告の理由となります。ここでいう判例とは,同種の事件で裁判所が示した判断で先例として妥当するものをいい,裁判所の判断の統一性を確保するために判例違反も上告の理由となっています。

 もっとも,刑事訴訟法第411条では,最高裁判所が職権で原判決を破棄できる場合を定めており,憲法違反,判例違反の主張が難しい場合であっても,職権による破棄を求めてその他の理由を主張して上告の申立てを行うこともできます。

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ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

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