恐喝罪の弁護

＜犯罪事実を認める場合（自白事件）＞

　恐喝罪は，刑法犯の中でも比較的重い犯罪になりますので，逮捕・勾留される可能性は高くなります。特に，共犯者がいたり，被害金額が大きかったりした場合には，逮捕・勾留を免れることはかなり難しくなります。もっとも，事案によっては，検察官が起訴した後に，弁護士がしっかりと準備した上で，裁判所に対して保釈請求書を提出すれば，保釈が認められ，その時点で被告人を釈放してもらえる可能性もありますので，早い段階で弁護士を弁護人として付けて対応することが望まれます。
　また，恐喝罪は被害者が存在する犯罪であり，被害者に経済的な損害も生じさせているので，被害者との示談が必要不可欠になります。恐喝罪においては，被害者に対する被害弁償ができるかどうかも重要ですが，事案として重大であるため，被害者から示談を通じて許しを得ることが特に重要になります。恐喝罪であっても，被害者との示談（特に，被害者からの赦しが得られた場合）が成立すれば，検察官が不起訴処分にしてくれる可能性は高まります。また，検察官が起訴したとしても，被害者との示談が成立していれば，裁判で執行猶予判決になる可能性が上がります。この示談を行うためには，被害者の連絡先や住所等を知る必要がありますが，被疑者・被告人が知ることはできず，弁護士しか知る事ができません。ですから，被害の弁償や示談ついて積極的に考えている場合には，弁護士を弁護人として選任する必要があります。恐喝罪における示談は，できるだけ早い段階で成立させた方がより有利な結果になる可能性が高いので，早期に弁護士を選任したほうがよいでしょう。また，事案によっては，被疑者や被告人が被害者の連絡先を知っているケースもあります。このような場合においても，被疑者・被告人の関係者が被害者に接触するのは絶対に避けるべきです。このようなことをすると，却って被疑者・被告人の身体拘束が解かれなくなったり，被害者と接触した関係者がまた強要罪などで逮捕されてしまったりしてしまいます。そのため，被害者と連絡が取れるようなケースでも弁護士を間に入れて交渉していきましょう。
恐喝罪で刑事事件化されるケースでは，被疑者・被告人に共犯者がいたり，被疑者・被告人の交友関係に問題があったりするケースが多く見受けられます。このような場合には，素行不良者との関係を断ち切り，被疑者の生活環境を改善していくことが重要になってきます。弁護士が弁護人として付くことになれば，被疑者・被告人の人間関係や生活環境の改善についても具体的にアドバイスして，二度と恐喝など行わないような状況を構築していきます。

・示談について詳しく知るにはこちら

<犯罪事実を否定している場合（否認事件）>

　恐喝罪の否認事件においては，被疑者・被告人が行った行為が恐喝行為に当たるかどうかということが問題となる場合が多いです。この恐喝行為の有無という点については，被疑者と被害者がどのような話をしているか，どのようなやり取りをしているかが重要になります。そのため，弁護士が弁護人に付けば，被疑者・被告人にとって有利な証拠を（SNSでのやり取りや現場にいた第三者の供述など）かき集めていきます。また，捜査の初期段階で，被疑者が恐喝行為があったことを窺わせるような内容の供述調書を取られてしまうと，その後にその内容を否定するのが難しくなってしまいます。そのため，恐喝行為の有無について否定する場合には，早期に刑事事件に精通した弁護士を弁護人として選任し，捜査段階で被疑者・被告人にとって不利な証拠を作られないようにした方がいいでしょう。
　その他にも，恐喝事件においては，複数人で恐喝行為に及ぶことも多いため，恐喝行為の共謀がなかったという主張や恐喝行為に参加していなかったという主張をして，犯罪事実を争う場合もあります。このような場合には，法的な問題も絡んできますので，弁護士が被疑者・被告人に適切なアドバイスをして，捜査機関から揚げ足を取られないようにしていきます。