殺人罪の弁護

　殺人罪とは、殺意を持って人の生命を侵害する犯罪です。殺人罪については、刑法第１９９条で規定されています。重大な犯罪であるため，未遂だけでなく予備（犯罪を実現するための準備行為）を行なった場合にも犯罪が成立します。
　殺人罪は殺意を持っていなければならないため，殺意がなく人を死亡させてしまった場合には、傷害致死罪（刑法第２０５条）や過失致死罪（刑法第２１０条）、保護責任者遺棄致死罪（刑法第２１９条）となります。また，殺人を犯してしまったものの，被害者の同意があった場合には同意殺人罪という別の犯罪が成立します（刑法第202条後段）。

　殺人罪については、その事件の重大性から公訴時効がなく、犯罪行為の時からどれだけ時間が経過しても処罰することができるという特徴があります。殺人罪の場合には、法定刑として死刑まで規定されているので、起訴されれば、裁判員裁判となります。

　殺人罪には、無差別殺人、金銭や人間関係をめぐるトラブルによる殺人、介護殺人など凶悪なものから同情の余地が認められそうなものまで、幅広く存在します。
また、殺人罪の犯行態様としては、ナイフで胸を突き刺したり、ロープで首を絞めたりするなどの一般的にイメージしやすいものもありますが、その他にも、一定の関係にある被害者に対して、生命を維持するために必要な行為を行わなかったという場合（例：母親が殺意を持って乳児にミルクを与えなかった場合など）にも殺人罪が成立することがあります。

　殺人罪の否認事件においては、基本的に逮捕・勾留され、起訴後の保釈も認められる可能性は極めて低いです。そのため、否認事件の場合には、迅速に殺人罪を否定する方向に働く証拠を集めなくてはなりません。しかし、身柄を拘束されている本人には、そのような証拠を集めることができないため、早い段階から弁護士をつけて、証拠を集めていく必要があります。
過去の有名な冤罪事件を見ても分かるように、殺人事件においては、被疑者が犯人であるかどうかを争うことも多いです。この場合には、被疑者のアリバイや被疑者が犯人ではないことを示す証拠をかき集めて行く必要があります。また、警察や検察が防犯カメラの映像などから被疑者を犯人として捜査している場合、弁護士が防犯カメラの映像の問題点などを指摘し、被疑者の無実を主張していきます。
さらに、殺人罪の否認事件では、その事件の重大性から、警察や検察の取調べがかなり厳しいものになってきます。警察や検察の捜査段階で、自分が犯人であるかのような供述調書（自白調書）が一度でも作成されてしまえば、その後にその供述調書の内容を覆すことは難しくなってしまいます。そのため、早期に刑事事件に精通した弁護士を弁護人として選任し、捜査段階で被疑者・被告人にとって不利な証拠を作られないようにした方がいいでしょう。

また、殺人罪が成立するためには、殺意が必要となるので、殺意の有無は、裁判においても重要な争点になります。ところが、殺意があったかどうかは、本人にしかわかりません。また、本人も、殺人を行ってしまうような場面では、非常に興奮し、激情しているのが通常ですから、本人が犯行時の心理状態を正確に把握していることは困難であるといえます。さらに、本人が自白したとしても、捜査官の誘導や厳しい追及があったとして、その自白が任意にされたものではない可能性もあります。そのため、客観的な状況（創傷の部位・程度、凶器の種類・用法、犯行後の行動等）から、犯行時に本人に殺意があったのかを総合考慮して慎重に判断していくことになります。しかし、殺意の有無の判断においては、一律の基準があるわけではなく、事件ごとに判断要素の重要性が異なるため、専門的な判断が必要になります。そのため、殺意が無いという主張をする場合、殺意が無いことを裏付ける証拠を集めるために、専門的な知識を有し、刑事事件に精通した弁護士を弁護人として早期に選任することが重要になります。

　その他にも、正当防衛を主張する場合がありますが、この主張は簡単には通りません。そのため、下手にこの主張を続けていると、被告人の反省が足りないとして、裁判所の判決が重いものになってしまうこともありますので、詳しく内容を吟味してから、その主張をするかどうか判断していくことが重要になります。状況に応じてその判断を正しく行うためにも、警察の逮捕後ただちに弁護士をつけて対応することが望まれます。