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覚せい剤取締法違反の弁護

こちらでは,覚せい剤に関する犯罪について解説しております。

覚せい剤に関する犯罪について

 覚せい剤とは,フェニルアミノプロパン,フェニルメチルアミノプロパン及び各塩類のことをいいます。巷で,「シャブ」,「スピード」,「S」などと呼ばれているものがこの覚せい剤に当たります(昔は,「ヒロポン」とも呼ばれていました)。
 覚せい剤は,製造することも,使用することも,所持することも,授受することも覚せい剤取締法で禁止されています。特に,営利の目的を持って,覚せい剤を製造,輸入,輸出した場合には,最大で無期懲役刑になるほど重く処罰されています(そのため,このような事案は裁判員裁判対象事件になります)。

覚せい剤取締法

第四十一条  覚せい剤を,みだりに,本邦若しくは外国に輸入し,本邦若しくは外国から輸出し,又は製造した者(第四十一条の五第一項第二号に該当する者を除く。)は,一年以上の有期懲役に処する。

 2 営利の目的で前項の罪を犯した者は,無期若しくは三年以上の懲役に処し,又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

 3 前二項の未遂罪は,罰する。

第四十一条の二 覚せい剤を,みだりに,所持し,譲り渡し,又は譲り受けた者(第四十二条第五号に該当する者を除く。)は,十年以下の懲役に処する。

 2  営利の目的で前項の罪を犯した者は,一年以上の有期懲役に処し,又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

 3 前二項の未遂罪は,罰する。

      

規制対象物

輸入・輸出・製造所持・譲渡し・譲受け

 

使  用

単純営利目的単純営利目的

 

 

覚 せ い 剤

1年以上の有期懲役無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科10年以下の懲役1年以上の有期懲役,  500万円以下の罰金の併科あり 10年以下の懲役

 

  覚せい剤原料

10年以下の懲役1年以上の有期懲役,500万円以下の罰金の併科あり7年以下の 懲役10年以下の懲役,300万円以下の罰金の併科あり7年以下の 懲役

具体的な態様

 覚せい剤取締法違反で警察・特別司法警察員に検挙される人数は,毎年1万人を超えており,平成27年は,11,200人でした。検挙された事件の多くは,自己使用目的で覚せい剤を所持したり,使用したりしたケースと思われます。覚せい剤の場合,再犯率が非常に高く,前に覚せい剤取締法違反で検挙され,再度,同一罪名で検挙された人の割合は,65.4%でした(平成27年)。そのため,覚せい剤取締法違反で検挙される人たちは,30代以上の人間が多く,40代,50代の検挙人数は増加傾向にあります。
 覚せい剤に手を染めてしまう人たちは,最初は好奇心で手を出し,そのまま止められなくなってしまうケースが非常に多いです。1度警察に捕まって反省しても,前に覚せい剤を入手したルートから誘いがあったり,覚せい剤の売買がなされていると噂の場所につい行ったりして,再び覚せい剤に手を染めてしまうケースが後を絶ちません。また,営利目的の覚せい剤輸出入罪は,知らない人から荷物の持ち運びを頼まれた結果,その中に覚せい剤が入っていて,覚せい剤を輸出入してしまうというケースが多く見受けられます。
 覚せい剤取締法違反で事件化された場合,多くの場合が逮捕・勾留され,起訴されます。覚せい剤の単純使用や所持の初犯であれば,起訴されても執行猶予判決になる可能性が高いですが,前科があったり,営利目的だったりした場合には,実刑判決の可能性が高くなります。

<覚せい剤犯罪の類型>

・覚せい剤の使用
・覚せい剤の所持(営利目的なし・営利目的あり)
・覚せい剤の譲渡,譲受(営利目的なし・営利目的あり)
・覚せい剤の輸出,輸入(営利目的なし・営利目的あり)
・覚せい剤の製造(営利目的なし・営利目的あり)

弁護のポイント

 覚せい剤事件の場合,覚せい剤の証拠隠滅の容易さや関係する人間の多さなどから,被疑者が逮捕される可能性,家宅捜索される可能性が非常に高くなります。そのため,事案によっては,自首をすることで身体拘束を免れたり,逮捕の時期を遅らせたりすることも考えられます。また,覚せい剤事件では,逮捕されてしまうと,そのまま勾留されてしまう可能性が非常に高いですが,公判請求(起訴)された段階では,保釈請求が通る可能性がありますので,弁護士が保釈請求をして,被告人の身体拘束が解けるように動いていきます。
 覚せい剤事件のうち,覚せい剤の使用や所持で,初犯の場合,まだ覚せい剤に対する依存性がそれほど高くないケースも多いと思われます。そのため,この時点で,しっかりとした薬物依存症の治療をすることが重要となってきます(できれば,判決までに専門治療を受けていることを主張したいので,起訴後の早い段階で保釈を勝ち取ることが重要になります)。薬物依存症の治療をすることで,覚せい剤依存から脱却でき,再犯可能性を減らすことができます。そうなれば,裁判でも評価され,実刑判決を免れる可能性が高まってきます。
 また,薬物犯罪は,入手ルートを断ち切ることが重要ですから,これまでの人間関係を精査して,薬物とかかわりのある人間との連絡を一切絶つ必要があります。裁判所としても,被告人が本気で薬物を断ち切る意思が見えない限り,特に再犯の場合には,執行猶予判決を簡単には出してはくれません。そのため,薬物とかかわりのある人間との縁を切り,覚せい剤の入手先などについても正直に話していく必要があります。

否認事件の場合には,多くの場合で,「覚せい剤だとは思っていなかった。」という主張になると思いますので,覚せい剤だとは認識できなかったことを表す証拠を収集していくことになります。また,捜査の初期段階で,被疑者がその物が覚せい剤であると,さも認識していたかのような供述を取られてしまえば,その後にいくら否定しても,検察官に起訴されたり,裁判で有罪判決になったりしますので,供述調書で不利な内容を記載されないように,早い段階で弁護士を弁護人に付けることが望ましいでしょう。

解決実績(否認事件)

外国人である被疑者に大量の覚せい剤の入った荷物が送られてきた覚せい剤取締法違反事件(覚せい剤の営利目的輸入)において,当事務所の弁護士が逮捕後すぐに弁護人として付きました。
 弁護士は,被疑者や被疑者の交際相手などから事情を聞き,弁護士が被疑者には覚せい剤密輸の故意がなかったことを検察官に説明していきました。また,客観的な状況などから,被疑者に故意が認められない旨の嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出しました。その結果,検察官(東京地方検察庁)は,弁護人の主張を認め,被疑者を嫌疑不十分による不起訴処分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分)としました。

解決実績

被疑者の自宅から覚せい剤などが入った袋が発見された覚せい剤取締法違反等事件(覚せい剤の所持)において,当事務所の弁護士が逮捕後すぐに弁護人として付きました。
 弁護士が被疑者が十分に反省していることや覚せい剤の量が微量であったことなどを検察官に説明し,起訴猶予処分を求めた結果,検察官(さいたま地方検察庁)は,弁護士の意見を聞き入れ,被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。

感謝の声(覚せい剤事件の被告人の妻の声)

有原先生のお力で執行猶予判決をいただけました。

 最初,主人が,警察につかまった時,途方にくれていました。インターネットで調べ,いろいろな弁護士さんに電話をしましたが,親身に聞いてくれる弁護士さんはいませんでした。

 56件程,電話した時,有原先生が,とても親身に,おだやかに対応してくれました。途方にくれていた私は,有原先生しかいない!!と思いました。先生のおだやかな対応に,精神的な不安も安らいでいました。又,親身に,こまかく説明して下さりました。

 裁判の時も,なにもわからない私達に的確に,指導して下さりました。逮捕→保釈→裁判→判決(執行猶予)となったのも,有原先生のおかげです。判決の時も,主人は,ぎりぎりで,執行猶予でした。有原先生のお力がなければ実刑判決となっていたと思います。(絶対に)

 有原先生のおかげで,子供達も路頭に迷わなくて,すみました。ありがとうございます。

 又,所長様,事務の方々にも良くして頂きました。ありがとうございました。

平成27年 覚せい剤取締法違反の検挙人員(違反態様別)

 総  数密 輸 入所  持 譲 渡 し譲 受 し使  用そ の 他

11,022

96

3,465

543

201

6,468

249

注 1 警察庁刑事局の資料による。
    2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含み,警察が検挙した人員に限る。

平成27年 覚せい剤取締法違反 入所受刑者の年齢層別構成比(男女別)

年  齢

29歳以下30~39歳40~49歳50~64歳65歳以上

男  子

6.626.737.624.54.6
女  子14.430.8

38.8

14.71.3

注 1 矯正統計年報による。
    2 入所時の年齢による。

覚せい剤事件の解決実績

覚せい剤密輸事案で,嫌疑不十分による不起訴処分となった事例

外国人である被疑者の自宅に覚せい剤の入った荷物が送られてきた覚せい剤取締法違反事件において,弁護士が被疑者には覚せい剤密輸の故意がなかった事を説明し,それに基づく意見書を提出した結果,検察官(さいたま地方検察庁)は,被疑者を嫌疑不十分による不起訴処分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分)としました。

被疑者の妻の声

本当に心から感謝しています。

 この度は,本当にありがとうございました。
身に覚えのない覚せい剤という言葉を自宅で聞き,早朝から数十名の警察が突然来ました。私も主人も何事なのか,さっぱりわからず,警察の方に連れて行かれました。私は帰され,主人は逮捕され,すぐにTVで報道され犯罪者扱いでした。
身の潔白は百も承知でしたが,主人を助けてくれるのは,弁護士さんしかいないと,すぐにTELしました。すぐに接見もして頂き,迅速な対応で心強く感心しました。
これからも私達夫婦のような犯罪に巻き込まれる方々がいるかもしれません。その様な人たちが安心して生活に戻れるように助けてあげて下さい。
本当に心から感謝しています。

覚せい剤取締法違反,麻薬取締法違反事件(共同所持)で,嫌疑不十分による不起訴処分(犯罪不成立)を獲得した事例

 被疑者が共犯者と共に覚せい剤や麻薬を共同所持したとされる覚せい剤取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反被疑事件で,被疑者は逮捕・勾留されることになりました。この事件では,被疑者が無実を主張していたため,弁護士はすぐに被疑者の拘束されている埼玉県警浦和警察署に接見に行き,被疑者に自己の主張をしっかりと警察官,検察官に話すように指導し,取調べにおける注意事項などをアドバイスしていきました。
また,弁護士が弁護人として付いてからは,被疑者の供述を細かく聞き取った上で,これまでの同様の事例などを基に,検察官宛に嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出していきました。その結果,勾留期間満期前に,被疑者は釈放され,検察官(さいたま地方検察庁)は,被疑者に犯罪が成立しないとして,被疑者を不起訴処分とし,被疑者の無実が証明されました。

覚せい剤所持で逮捕されたものの,起訴時には罪名が軽くなって保釈が認められた事例

外国人である被告人が自宅で覚せい剤を所持していたなどとされて,覚せい剤取締法違反(覚せい剤所持)等の容疑で警視庁に逮捕・勾留された事件において,弁護士は逮捕直後に弁護人として付き,検察官に対して,客観的な証拠を示して覚せい剤が被告人の物ではないことを主張していきました。その結果,検察官は本件を起訴する際に,罪名を覚せい剤所持から覚せい剤使用に変更して起訴しました。
 被告人が外国人であり,当初の罪名である覚せい剤所持の際に捜査機関が主張していた覚せい剤の所持量が少なくなかったことなどから,被告人が起訴後すぐに保釈される可能性はそれほどなかったものの,弁護士が保釈請求書において丁寧に説明していった結果,被告人は起訴後すぐに保釈されました。

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代表弁護士:二宮 英人

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