覚醒剤取締法違反の弁護
（覚醒剤の所持や使用等で逮捕されたら）

　覚醒剤取締法違反で事件化された場合，多くの場合が逮捕・勾留され，起訴されます。覚醒剤の単純使用や所持の初犯であれば，起訴されたとしても，保釈請求が通る可能性が十分あります。また，裁判所の判決で，執行猶予判決になる可能性も高いです。しかし，被告人に前科があったり，営利目的を持って覚醒剤を所持していたりした場合には，実刑判決の可能性が高くなります。

＜逮捕された場合の身柄の流れ＞

　逮捕された場合，警察署において取調べが行われますが，警察段階での身柄の拘束は，最大で48時間に及びます。警察の取調べにおいて，引き続き身柄を拘束する必要があると判断された場合には，書類・証拠物とともに被疑者の身柄が検察官に送致されます（基本的には，逮捕された被疑者は48時間以内に検察官に送致されます）。
　送致されてきた被疑者を受け取った検察官は，被疑者の身柄を受け取った時から24時間以内に，引き続き被疑者の身柄を拘束する必要があるかを判断し，身柄を拘束する必要があると判断した場合には，裁判官に対して勾留請求を行います。
　逮捕から検察官送致の段階においては，通常は留置施設（警察の留置場）に留置され，その他の場合には，刑事施設（拘置所）に留置されます。

　検察官の勾留請求がなされると，被疑者は裁判所に連れて行かれ，裁判官から事件に関して事情を聞かれることになります（勾留質問）。この裁判官とのやりとりにおいて，引き続き身柄を拘束する必要があると判断された場合には，裁判官による勾留決定がなされます。勾留決定がなされた場合，勾留請求がなされた日から10日間身柄が拘束されることになります（被疑者勾留）。被疑者勾留の場所については，一般的に留置施設となります。

　勾留請求されてから10日経過しても，検察官が，引き続き被疑者の身柄を拘束するやむを得ない事由があると判断した場合（例：必要な捜査が終了していないなど）には，裁判官に対して，検察官は勾留延長の請求を行います。勾留延長請求を受けた裁判官が，勾留を延長する必要があると判断した場合には，最大で更に10日間，最初の勾留期間と合わせると最大で20日間の勾留がなされることになります。

　検察官は，勾留の請求をした日から10日経過した時，もしくは，勾留延長がされた場合には勾留延長の満了日に，被疑者を起訴するのか，不起訴処分として釈放するのかを判断します。起訴された場合には，裁判所において裁判が行われ，有罪判決が出て確定することになれば，刑罰（例：懲役刑，罰金刑など）が科されることになります。起訴後の勾留（被告人勾留）については，起訴前に身柄拘束されている場合，そのまま継続されます。そのため，保釈請求が認められなければ，釈放されません。

　覚醒剤取締法違反事案では，所持罪と使用罪の検挙人員が約9割を占めます（検挙人員の総数6,124人の内，所持罪が1,945人，使用罪が3,438人）。多くは，営利目的がないものになりますが，営利目的を持った者も450人います。
　覚醒剤の密輸入事案は，175人が検挙されていますが，元々営利性が高い犯罪になるため，166人が営利目的を持ったものとして検挙されています。

　覚醒剤取締法違反については，若者よりも中年層が多く検挙されている実情があり，入所受刑者も30代以上が多くなっています（もう一つの理由として，何度も覚醒剤取締法違反で検挙されることで，実刑判決を受けやすくなっているという理由もあります。）。
　入所受刑者の割合としては，女性よりも男性が多く，約87%は男性です。入所受刑者の年齢別で見ますと，男女共に40代が一番多くなっています。

　覚醒剤取締法違反事件で，弁護士に依頼する場合には，弁護士費用として着手金と成功報酬が発生することになります。捜査段階（警察・検察段階）の着手金は，概ね30万円（消費税別）～40万円（消費税別）程度かかることになります。また，覚醒剤取締法違反事件においては，多くの場合事件が起訴されることになりますが，起訴された場合には，公判段階（裁判段階）の着手金がかかることになります。最終的な処分に関する成功報酬については，自白事件か否認事件か，同種前科の回数などの事案の内容によって異なることになります。