刑事事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

刑事事件専門の弁護士をお探しなら

弁護士法人
渋谷青山刑事法律事務所

渋谷駅5分,表参道駅から9分の駅から近い事務所
東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル302

営業時間:8:30~20:00(日祝を除く)
相談電話受付時間:7:30~23:00(日を除く)

初回相談電話は無料
(7:30~23:00,日を除く)

対応地域は,東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県になります。

御家族が逮捕された場合や,
警察の捜査を受けた場合には
今すぐお電話を!

0120-135-165

自首について

 このページでは,自首についてご説明いたします。

自首とは

自首とは,犯人が司法警察員・検察官に対して自発的に自己の犯罪事実を申告し,その訴追を含む処分を求めることをいいます(強制わいせつ,強姦及びこれらの罪の未遂,名誉棄損,器物損壊,親族間の窃盗・詐欺・横領・恐喝・背任及びこれらの未遂の罪などについては,親告罪とされている関係で,刑法上,告訴権者とされている者に,犯人が同様の申告をした場合にも,自首が成立します)。

刑法第42条(自首)

1 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは,その刑を減軽すること
 がで
きる。
2 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について,告訴をすることがで
 きる
者に対して自己の犯罪事実を告げ,その措置にゆだねたときも,前項と同様と
 する。

自首の成立要件

 自首が成立するためには,
①自発的に自己の犯罪事実を申告する
②自己の訴追を含む処分を求める
③捜査機関に対して申告する
④捜査機関に発覚する前に申告する

という要件を満たさなければなりません。
以下では,それぞれの要件についてのポイントを述べていきます。

①について
自首に当たるためには,犯人が自ら進んで,自発的に行うことが必要になります。したがって,取り調べや職務質問に対して,単に犯罪事実を自白しただけでは自首とはいえません。
 自首は,必ずしも自分のした犯罪行為に対する反省や後悔の気持ちから行ったものでなくても構いませんが,自首をする際に,犯人が反省しているという事実は,警察が犯人を逮捕するかどうか判断する際に影響を与える事情となります。

②について
 自己の犯罪事実の申告には,自己の訴追を含む処分を求める趣旨が明示的又は黙示的に含まれていなければなりません。申告の内容が,犯罪事実の一部を隠すためのものであったり,自己の責任を否定するようなものであったりした場合には,自首には該当しないことになります。

③について
 ここでいう捜査機関とは,司法警察員(警察職員の中で一定の地位にある者)・検察官をいいます。そのため,司法巡査や検察事務官に対する申告だけでは,ここでいう自首にはあたらないことになります。もっとも,一般的にこれらの者は上司に取り次ぐ義務がありますので,これらの者から検察官等に到達したことをもって自首と認められます。
 申告の方法については,書面または口頭でなされなければなりません。

④について
 ここでいう捜査機関とは,捜査機関全体を意味します。そのため,たまたま犯罪事実の申告を受けた警察官等が犯罪事実を知らなくとも,捜査機関の誰かが犯罪事実を知っていれば,自首には当たりません。発覚する前とは,犯罪事実が発覚していない場合だけではなく,犯罪事実は発覚していても,犯人が何人であるか分からない場合も含まれますが,単に犯人の所在だけが不明な場合には,発覚する前とはなりません。

自首の効果

 刑法上は,自首が成立すると,刑罰が裁判所の裁量によって減軽されることだけ規定されていますが,実務上は自首が成立することによって,刑の減軽以外の様々なメリットが考えられます。

 例えば,痴漢,児童買春,青少年保護育成条例違反事件などでは,自首が認められることによって,捜査機関からの逮捕を免れることがよくあります(勿論,犯行態様や重大性などにより自首しても逮捕されてしまうこともあります)。また,告訴権者である被害者,その親族に対して自首をし,かつ示談が早期に成立すれば,告訴を避けられ,または告訴が取り下げられることもあります。その他にも,自首が認められる場合,検察官が略式罰金処分にするような事案を犯人の反省を評価して,不起訴処分(起訴猶予)にしてくれることもあります。
このように,自首には刑法上のメリットの他に様々なメリットがあり,事案によっては,自首をするかしないかで大きくその後の処分が変わることがあります。また,捜査機関に既に事件が発覚してしまっている場合であっても,自ら出頭することによって,逮捕を免れたり,略式罰金処分を避けられたりすることがありますので,自首や出頭を考えている場合には,まずは弁護士に相談することをお勧めします。

自首の際には弁護士を同行させるべきか

 上記に記載したとおり,自首には様々なメリットがあります。ただ,そうは言っても,なかなか自分1人では警察に行く勇気が出ないと思います。
 もし,罪を犯してしまい,自首しようかどうか迷っている方は,まずは弁護士に相談するのがいいでしょう。弁護士に相談することで,自首すべきかどうかということだけでなく,精神的にも楽になります。罪を犯してしまったという意識は,時に夜も眠れないくらいの精神的苦痛となり,日常生活に支障を与えることがあります。「この先,どうすればいいのか。」ということについて,専門家である弁護士に相談することで,多くの場合では,気持ちが楽になると思います。
 また,自首することについて,自分1人で警察署に行くことは勿論できますが,警察に対して正確な形で事件を伝えること,逮捕を避けるために警察に対してこちらの事情を説得的に説明することなどはなかなか1人ではできないでしょう。ですから,もし自首することをお考えの場合には,まずは弁護士に相談し,自首をすることを決心した場合には,弁護士と一緒に警察署に行くことをお勧めします。弊所では,自首の際に弁護士が同行し,警察官に対して必要な説明を行った上で,本人の事情聴取を行ってもらうようにしています。

自首に関する実績

路上における強制わいせつ事件で,自首したことによって事件が立件されなかった事例

 被疑者が路上において女性の体を触るなどして逃亡した強制わいせつ被疑事件において,弁護士が被疑者と共に警察署へ行き,警察官に対して被疑者の反省の気持ちなどと共に事件当時の事情などを説明した上で,被疑者が警察官に事件の内容を伝え,自首した結果,警察は被疑者の反省を認めて,本件を事件化しませんでした。

青少年健全育成条例違反事件で,警察に出頭したことによって,事件が送検されなかった事例

 被疑者が女子高校生と金銭の授受なく性交した青少年健全育成条例違反事件で,警察の捜査が及んでいる可能性を感じたため,弁護士が被疑者と共に警察に出頭しました。出頭した時点で,警察は女子高校生の事情聴取などを行っており,既に事件を把握している状況でしたが(そのため,自首には当たらない),被疑者がその後警察の捜査に協力し,十分に事件を反省したため,警察は本件について検察庁に送検しませんでした

その他のメニュー

児童買春,青少年保護育成条例違反に関する刑事弁護について解説しております。

痴漢に関する刑事弁護について解説しております。

盗撮に関する刑事弁護について解説しております。

無料法律相談はこちら

お気軽にお問合せください

無料法律相談はこちら(初回のみ無料です。)

0120-135-165

相談電話受付時間:7:30~23:00(日を除く)
東京都渋谷区渋谷1-4-6ニュー青山ビル302

無料法律相談はこちら

御家族が逮捕されたら,すぐにお電話ください。
(申し訳ありませんが,被害者側の御相談は対応しておりません。)

0120-135-165

 メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
 なお,対応地域は,東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県となります。

ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

刑事事件は時間勝負です。
ご家族が逮捕されるなど,
お困りのことがあったら,
すぐにお電話ください!