神奈川県の犯罪情勢

貸金業法違反，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反（出資法違反），組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（組織犯罪処罰等法違反）によって被疑者が神奈川県警に逮捕・勾留された事件において，弁護士が被疑者の関与の程度が小さいことや貸付先が被疑者に対する処罰感情がないことなどを訴え，検察官（横浜地方検察庁）に対して不起訴処分を求める意見書を提出していきました。
　逮捕当初は，警察・検察も被疑者が大きな役割を果たしているのではないかと疑っていましたが，弁護士が説得した結果，検察官は最終的に3件すべてについて不起訴処分とし，被疑者を釈放しました。

　被疑者が勤務先において被害者から突然胸倉をつかまれた際に被害者に対して暴行を加えたことで，被害者が結果的に死亡した傷害致死被疑事件。

　当事務所の弁護士は，被疑者に勾留決定が出た直後に弁護人として付きました。弁護士は，最初に被疑者と接見を行い，事件当時の状況を詳しく聞きました。そして，その際に被疑者に対して取調べで注意すべきポイントをアドバイスしていきました。また，被疑者の暴行の様子は動画で撮影されていたため，その動画データを入手して，被疑者の供述と整合するかどうかを逐一確認していきました。
　本件で，被疑者は自ら警察（神奈川県警）に連絡していることから，弁護士は自首が成立することを主張するとともに，被疑者の暴行は正当防衛や過剰防衛に該当する行為であることを主張していきました。その結果，検察官（横浜地方検察庁）は被疑者を釈放した上で，最終的に不起訴処分にしました。

　被告人が知り合いの人間の母親に対して脅迫を加え，数回に分けて現金110万円を脅し取った恐喝被告事件（神奈川県警により逮捕・勾留）において，弁護士が被害者と面会して示談交渉を行った結果，起訴前に示談が成立しました。その後，公判請求はされてしまいましたが，弁護士が保釈請求書を提出した結果，起訴直後に保釈されました。
　横浜地方裁判所における裁判においては，弁護側が主張した，被告人が本件を反省して真面目に暮らしていることや被告人の家族が被告人の更正をサポートしていることなどが認められ，検察官求刑が懲役2年6月だったものの，判決は懲役2年6月執行猶予５年となり，被告人は刑務所に入ることを免れました。