【痴漢事件における示談】 示談交渉の流れ等について弁護士が解説

　まず，痴漢と言われる犯罪についてですが，痴漢とは，人に対して性的な言動や卑わいな行為などの性的嫌がらせをすることを言います。相手の身体に直接触れて，手で下半身やお尻，胸，太股などを撫で回すことはもちろん，衣服や下着の上から相手の身体を触ることも痴漢行為になります。また，相手の背後から密着して，身体や股間を執拗に押しつける行為や衣服のボタンやブラジャーのホックなどをはずす行為（相手の体に触れない行為）も痴漢行為となります。
　このような痴漢行為の中でも，服の上から女性の体を触ったり，女性の太腿を直接触ったりするなどの犯行態様であれば，各都道府県で定められている迷惑行為防止条例違反にとどまりますが，女性の陰部を直接触る，自己の露出した陰部を押し付けるなどの悪質な態様の痴漢行為になれば，刑法の不同意わいせつ罪になります（不同意わいせつ罪については，罰金刑がなく，迷惑行為防止条例違反よりも重く処罰されます。）。迷惑行為防止条例違反と強制わいせつ罪のどちらに当たるかについては，分かりやすい明確な基準がなく，具体的な事件ごとに判断されることになりますが，衣服の上から触ったものか，触った身体の場所がどこであったかなどによって，判断されることが多く，衣服の上から触った場合には，迷惑行為防止条例違反になりやすく，直接触ったとしても，触った身体の箇所が手や足であった場合には迷惑行為防止条例違反になりやすい傾向にあります。

　被疑者・被告人が痴漢事件を起こし，それを認めている場合には，被害者との示談は重要な意味を持ちます。もし，検察官が処分を決める前であれば，被害者との示談によって，被疑者が不起訴処分（前科が付かない処分）になる可能性が上がります。また，検察官が公判請求（起訴）した後であっても，被害者との示談によって，判決内容が軽くなる可能性が高くなります（例：実刑判決が予想された事案で，執行猶予判決になるなど）。その他にも，被疑者が逮捕・勾留されている場合に，被害者と示談したことによって，被疑者が釈放されるというメリットもあります。
　刑事事件の関係で，被害者との示談が成立すれば，民事上の損害賠償請求もされなくなるので，刑事・民事両方の問題が一挙に解決できます。

　痴漢事件で示談することは，被害者にとってもメリットがあります。痴漢の被害にあった場合，被害者は不法行為に基づく損害賠償請求を被疑者・被告人にすることができますが，実際に金銭を受け取るためには，弁護士に頼んで裁判をするなどしなければなりません。しかし，被害者が被疑者・被告人の弁護人と面会して示談をすれば，示談書に記載されている示談金を面倒な手続を経ずに受け取ることができます。
　また，示談の際には，示談書を作成することになりますが，示談書の中には誓約事項なども記載することになります。この誓約事項の中に，被害者として要望したいこと（例：犯行現場に近づかないでほしい，二度と痴漢しないでほしい，など）を入れることで，被疑者・被告人の行動を制限し，被害者側の生活の安全を守ることができます。

　成人の痴漢事件においては，被害者との示談が重要になってきますが，被害者と連絡が取れなかったり，被害者が示談を拒絶したりすることがあります。このように，被害者側の意思により，被害者と示談できない場合には，被疑者の反省の気持ちを示すために，示談の代わりとして，しょく罪寄附（反省の気持ちを示すために，弁護士会などの団体に寄付すること）を行い，不起訴処分を目指して行くということが考えられます。このしょく罪寄附は，被害者との示談よりは効果として弱いですが，検察官の処分に影響を与えます。そのため，被害者が法外な示談金を要求してきた場合等にはしょく罪寄附を検討することになります。
　さらに，痴漢を繰り返し行っている被疑者については，性依存症（性嗜好障害）の可能性が高いので，専門の医療機関における治療を受けることも重要となるでしょう。被疑者が専門的な医療機関で治療を受けることは，その被疑者の痴漢に関する再犯可能性を低減させることになりますので，検察官の処分にも影響を与えることになります。被疑者が専門の医療機関でカウンセリングなどの治療を受けた場合，弁護士は専門の医療機関と連携して，被疑者の治療の状況などを検察官や裁判官に伝えていきます。そうすることによって，検察官や裁判官が被疑者の再犯可能性が減少したと判断することになれば，痴漢事件について不起訴処分になったり，裁判において執行猶予判決になったりすることになります。

　犯罪事実を認めている痴漢事件においては，被害者との示談の成否が処分の結果を左右することになります。そのため，このような痴漢事件で弁護士を選ぶ際には，被害者との示談交渉が得意な弁護士を選ぶ必要があります。
　被害者との示談交渉においては，①痴漢事件を含む性犯罪事件の示談交渉経験，②他人とのコミュニケーション能力，③警察や検察との適切な情報共有等のスキルがどれだけあるかが重要になってきます。被害者との示談を100％成功させる弁護士はいませんが，示談の可能性を高めてくれる弁護士は存在していますので，上記のような基準を参考に，弁護士を選ぶといいでしょう。