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大麻取締法違反の弁護

こちらでは,大麻に関する犯罪について解説しております。

大麻に関する犯罪について

 大麻とは,大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品のことをいいます。巷で,マリファナと呼ばれているものがこれに当たります。
 大麻は,覚せい剤などと異なり,使用自体では処罰されません。理由としては,日本において,大麻草の栽培や利用が古くから一般に行われてきており,衣服や食品から大麻成分が検出される可能性があるため,大麻の使用を処罰すると取り締まる必要のない人間を取り締まることになってしまうからと言われています。
 ただ,大麻も,栽培することや所持すること,授受することは大麻取締法で禁止されています。そして,大麻についても,営利の目的を持って,栽培,輸入,輸出した場合には,最大で懲役10年の刑が科せられるほど重く処罰されています。

大麻取締法

第二十四条大麻を,みだりに,栽培し,本邦若しくは外国に輸入し,又は本邦若しくは外国から輸出した者は,七年以下の懲役に処する。
営利の目的で前項の罪を犯した者は,十年以下の懲役に処し,又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
前二項の未遂罪は,罰する。

第二十四条の二大麻を,みだりに,所持し,譲り受け,又は譲り渡した者は,五年以下の懲役に処する。
営利の目的で前項の罪を犯した者は,七年以下の懲役に処し,又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
前二項の未遂罪は,罰する。

第二十四条の三 1次の各号の一に該当する者は,五年以下の懲役に処する。
  一 第三条第一項又は第二項の規定に違反して,大麻を使用した者
 二
   第四条第一項の規定に違反して,大麻から製造された医薬品を施用し,若しくは交付し,又はその施用を受けた者
   第十四条の規定に違反した者
 
営利の目的で前項の違反行為をした者は,七年以下の懲役に処し,又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
 
前二項の未遂罪は,罰する。

      

規制対象物

     無免許ないし無許可で栽培又       は輸出入をした場合不法所持、譲渡・譲受け
単 純営利目的単 純営利目的

  

大    麻

7年以下の懲役10年以下の懲役,300万円以下の罰金の併科あり5年以下の懲役7年以下の懲役,200万円以下の罰金の併科あり

具体的な態様

 大麻取締法違反で警察に検挙される人数は,毎年1千人を超えており,平成27年は,2,167人でした。近年は大麻取締法違反の検挙人数は増加傾向にあります。覚せい剤取締法違反の場合には,若者よりも中年の方が多く検挙されていましたが,大麻取締法違反については,20代,30代の被検挙者が多く,平成27年の統計では約75%を占めています。大麻取締法違反で検挙された事件の多くは,自己使用目的で大麻を所持したケースと思われます。
 大麻に手を染めてしまうケースについても,覚せい剤と同様,最初は好奇心で手を出してしまうケースが多いように感じます。ただ,大麻については,合法化されている国もあるため,留学経験のある人や海外の友人が多い人などが罪の意識をそんなに持たずに使用しているケースが見受けられます。また,外国では大麻を合法的に吸っている人がいるからかもしれませんが,若者の間で大麻を吸うことがオシャレなものとの認識を持っている人もおり,カッコつけるための一つの道具として大麻を考えている人も存在します。
大麻取締法違反で事件化された場合,多くの場合が逮捕・勾留され,起訴されます。大麻の単純所持の初犯であれば,起訴されても執行猶予判決になる可能性が高いですが,前科があったり,営利目的だったりした場合には,実刑判決の可能性が高くなります。

<大麻犯罪の類型>

・大麻の所持(営利目的なし・営利目的あり)
・大麻の譲渡,譲受(営利目的なし・営利目的あり)
・大麻の輸出,輸入(営利目的なし・営利目的あり)
・大麻の栽培(営利目的なし・営利目的あり)

弁護のポイント

 大麻事件の場合,大麻の証拠隠滅の容易さや関係する人間の多さなどから,被疑者が逮捕される可能性,家宅捜索される可能性が高くなります。そのため,事案によっては,自首をすることで身体拘束を免れたり,逮捕の時期を遅らせたりすることも考えられます。また,大麻事件では,逮捕されてしまうと,そのまま勾留されてしまう可能性が高いですが,公判請求(起訴)された段階では,保釈請求が通る可能性がありますので,弁護士が保釈請求して,被告人の身体拘束が解けるように動いていきます。もっとも,大麻の単純所持の場合には,所持量が微量であれば,不起訴処分(起訴猶予)になる可能性もありますので,このような場合には,事件化されれば,すぐに弁護士を付けて,逮捕回避や不起訴処分を目指していくのがいいでしょう。
大麻事件では,上記で述べたように,被疑者・被告人が違法性をあまり意識せず,安易に手を出すケースがよくありますが,初犯であれば,まだ大麻に対する依存性がそれほど高くないため,この時点で,しっかりとした薬物依存症の治療をすることが重要になります(大麻は覚せい剤などと比べると依存性は相対的に低いと言われていますが,依存性が全くないわけではありません)。薬物依存症の治療を行うことで,薬物依存から脱却することができ,大麻犯罪の再犯可能性を減少させることができます。そうなれば,裁判でも評価され,実刑判決を免れることができるでしょう。また,薬物犯罪は,入手ルートを断ち切ることが重要ですから,これまでの人間関係を精査して,大麻とかかわりのある人間との連絡を一切絶つ必要があります。裁判所としても,被告人が本気で大麻を断ち切る意思が見えない限り,特に再犯の場合には,執行猶予判決を簡単には出してはくれません。そのため,薬物とかかわりのある人間との縁を切り,大麻の入手先などについても正直に話していく必要があります。

否認事件の場合としては,その物が大麻だとは知らなかったという主張や共犯者との共同所持を否定する主張などが考えられます。大麻であることの認識がなかったという場合には,大麻だとは認識できなかったことを表す証拠を収集していくことになります。また,共犯者との共同所持を否定する場合には,捜査の初期段階で,被疑者がその物が大麻であると認識していることをうかがわせるような供述や共同所持が認められるような供述を供述調書に取られてしまえば,その後にいくら否定をしても,検察官に起訴されたり,裁判で有罪判決になったりしてしまいますので,供述調書で不利な内容を記載されないように,早い段階で弁護士を弁護人に付けることが望ましいでしょう。
 もし,職務質問や尿の採取などの点で捜査機関に違法行為がある場合には,弁護士がその点を主張していくこともあります。

大麻事件の解決実績,お客様の声

大麻密輸事案で,執行猶予判決を獲得した事例

1年半前に大麻所持の前歴がある被疑者が共犯者とともに大麻の入った荷物を密輸したとして,大麻取締法違反等の容疑で逮捕・勾留された事件において,公判段階から弁護人としてつき,弁護人選任時には身体拘束を受けていた被告人を保釈させました。
 東京地方裁判所立川支部で行われた裁判では,薬物依存に関する治療を被告人に徹底的に行わせていくことや共犯者との関係を完全に断ち切ることなどを裁判官に訴えた結果,この種の事案であれば,実刑判決が通常であるものの,被告人は,懲役3年,執行猶予5年(保護観察付き)という執行猶予ぎりぎりの判決を受け,最終的に刑務所に収容されることを免れました。

被告人の声

先生のおかげで実刑にならずにすみました。

 国選弁護人の方へ不信感があったところ,母の相談からその日のうちに遠い警察署まで面会へ来ていただきました。私は,国選の人の見通しを聞いて甘く考えていましたが,家族への気持ちなどお話いただき,不安はありましたが,安心することができました。
 また,
年末年始にも関わらず,書類を取りに来ていただき,信頼感と感謝の気持ちでいっぱいでした。母が精神的に不安定になってしまっていることをよく考えてくれて安心させるように気をつかってもらい,本当にありがたく,家への連絡も弁護士事務所からとわからないようにしてくれました。
保釈請求も通り,家に帰ることができ,クリニックへも通院し,二宮先生のおかげで,公判中も公判に向け生活することが出来ました。求刑が36月と思っていたよりも重くとても不安でしたが,執行猶予となり社会で生活することができるようになりました。些細な質問の連絡にも丁寧に答えていただき何度も迷惑をかけましたが,安心することが出来ました。
本当に実刑でもおかしくないなか,こうして生活することができ,本当に良かったです。今回のことを決して忘れないようこれから過ごしていきます。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

被告人の母の声

息子が拘置所から出てきた瞬間を忘れません。

 ありがとうございました。お忙しいのに何回も足を運んでいただき大切な時間を使わせてしまって申し訳ありません。私達では出来ない事が沢山あり,二宮先生に頼ってばかりで申し訳ないです。
息子が拘置所から出てきた瞬間を忘れません。本当にありがとうございました。本人も私達も裏切りのないようにしっかりと過ごしていきます。家族で頑張ります。

大麻取締法違反(密輸)被疑事件で,嫌疑不十分による不起訴処分(犯罪不成立)を獲得した事例

被疑者が日本国内に密輸された大麻を共犯者の居住地まで運搬したとして,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反に問われた事件において,弁護士は逮捕直後から弁護人として付きました。
 本件において,大麻の存在は,捜査機関によって空港で検出されており,被疑者は,大麻の代替物が梱包され,コントロールドデリバリーがなされたものを受け取りました。被疑者は,共犯者とされる友人から指定された場所まで荷物を持っていったところ,そこで警察(警視庁)から現行犯逮捕されましたが,当初から一貫して荷物の中身が大麻だと知らなかった旨供述していました。
 弁護人は,被疑者の供述内容をよく吟味した上で,被疑者の話の内容が信用できると判断し,捜査機関の取調べに対して黙秘させることなく,素直に供述させる弁護方針を取りました。このように,捜査機関の取調べに対するアドバイスを徹底した行った結果,勾留満期日に,検察官(東京地方検察庁)は被疑者を嫌疑不十分
(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして,検察官が被疑者を起訴しない処分)で不起訴処分としました。

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ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

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