盗撮事件における示談交渉

　街中で盗撮してしまい，刑事事件となった場合，被疑者としては被害者との示談を考えることになります。ここでいう「示談」とは，盗撮事件における被害相当額を金銭によって弁償するほか，慰謝料等も含めた損害賠償を行い，被害者から赦し（宥恕）をもらうことを言います。
　示談が成立した場合，盗撮をしたことによって生じた民事的な紛争（盗撮における精神的苦痛などに関する損害賠償など）については当事者間で解決されることになります。また，盗撮事件それ自体についても示談が成立することによって，最終的な刑事処分が軽くなる傾向にあります。
　示談は刑事事件において重要な要素ですが，警察や検察が仲介をしてくれることはありませんので，基本的に被疑者の側で弁護士を付けて対応することになります。

　刑事事件，盗撮事件という観点で見ると，被害者と示談ができた場合には，被疑者にとって大きなメリットがあります。
　まず，検察官が起訴する前に被害者と示談することができれば，最終的な処分として，不起訴処分になる可能性がかなり高くなります。不起訴処分になれば，被疑者に前科が付かず，仕事の面や資格取得の面などで大きな不利益を受けなくなります。また，被疑者が逮捕・勾留されている盗撮事件では，被害者と示談ができることで，被疑者が釈放されるケースも多く，被疑者の早期釈放という点でも示談には大きなメリットがあると言えるでしょう。

　被疑者と被害者とで示談をする場合，多くの場合で示談金が発生します。そのため，被疑者としては，被害者に支払う示談金をどのくらい準備しなければならないのかということが大きな関心事になります。
　この点について，インターネット上では，「示談金の相場は○○万円」のような書かれ方をしているものもあります。しかし，示談金は，犯罪の種類・内容や被疑者・被告人の経済力，被害者の被害感情など様々な要素が考慮されたうえで決まっていくものなので，一概に，「盗撮事件の示談金の相場は○○万円」ということはできません。渋谷青山刑事法律事務所でも，多くの盗撮事件を扱ってきましたが，示談金の金額は様々です。ただ，単純な盗撮事件で，現行犯逮捕されたようなケースでは，盗撮データの流出なども考えにくいため，示談金の金額が100万円を超えるような大きな金額になることはほとんどないと思います（被害者の裸が盗撮された事件や盗撮データがインターネット上に流出された事件などは示談金の金額が大きくなる傾向にあります）。
　また，示談は被害者との関係で行うものになるので，被疑者が盗撮の初犯かどうかということが金額に大きく影響することはあまりありません。略式罰金処分の罰金額については，初犯か再犯かは大きく影響しますが，示談金は被害者の納得が得られるかどうかが大きなポイントになりますので，初犯か再犯かはあまり関係しません。

　盗撮事件において，弁護士が弁護人に付き，被害者と示談交渉した結果，示談書を取り交わせたとしても，示談書に記載されている示談金を支払うことがなければ，正式に示談が成立したことにはなりません。そのため，示談金が支払えないという場合には，被疑者にとって有利な効果（早期に釈放される，不起訴処分になる，など）は得られることができません。
　また，示談金については，示談書の中で一括で支払う形で約束することが多いため，示談金の金額を一括で支払える状況にないと，なかなか示談を成立させることが難しくなります。被害者側の了承を得られれば，示談金を分割で支払うこともできますが，その場合でも最初にそれなりの金額を支払う形が取れなければ，現実的に示談を成立させることは難しいでしょう。

１　被害者情報の問合せ
盗撮事件の加害者が被害者と直接示談しようとしても，警察や検察などは，トラブルを避けるために，基本的に被害者の情報を教えてくれません（逆に，事件現場で被害者の知り合いと名乗る人間が示談交渉をしてきたら，盗撮ハンターの可能性があります。当然のことですが，盗撮ハンターにお金を払っても何の意味もありません）。
これに対して，弁護士が依頼を受けて弁護人となれば，警察官や検察官が被害者の連絡先等を教えてくれるようになります。具体的には，弁護士が被害者の情報について捜査機関に問い合わせ，被害者の承諾が得られれば，被害者の氏名，住所，電話番号などを警察官や検察官より教えてもらうことができます。そして，そこから被害者との示談交渉を始める事ができるようになります。

２　被害者への連絡・示談交渉の開始
　被害者の情報が分かれば，弁護士がタイミングを見計らって，被害者と連絡を取っていきます。弁護士は，被害者の要望に応じて，被害者と直接面会したり，電話でのやり取りを行っていったりしていきます。
　その際に，被害者が弁護士を過度に怖がらないように，弁護人の役割や示談の意味などを丁寧に説明していきます。

３　示談内容の確定・示談書の取り交し
　被害者との示談交渉の中で，示談書の内容をどのようなものにしていくか協議していきます。具体的には，示談金の金額，被害届の取下げ，民事上の損害賠償に関する事項，被疑者・被告人の誓約事項などを確定していきます。
　これらの事項が確定し，被害者との合意に至れば，示談書を作成して，被害者との間で取り交します。示談が成立したことを証明するためには，示談書を作成し，当事者間でそれを取り交す必要があります。示談書の作成・取り交しは，当事者間における後日の紛争を避けるためにも重要になります。
　また，示談書に示談金を支払うことが定められている場合には，指定の期限内に示談金を支払うことになります。

４　示談書のコピーの提出
　被害者の署名・押印の入った示談書が出来上がったら，そのコピーを警察官や検察官，裁判官に提出することになります。これらの機関に，示談書を提出することで，被害者の処罰感情がなくなったことなどを示すことができ，被疑者・被告人にとって有利な処分となる可能性が高まることになります。

　事案によっては，弁護士が警察や検察にお願いし，被害者の連絡先を教えてもらおうとしても，被害者が断り，警察や検察から被害者の連絡先を教えてもらえないことがあります。このような場合には，弁護士が付いても被害者と示談交渉することはできません。
　ただ，被害者と示談交渉できな場合には，示談交渉の代替手段として，弁護士会などに贖罪寄付を行うことが考えられます。単純な盗撮事案の場合であれば，被害者との示談が成立しなくても，贖罪寄付を行うことによって不起訴処分（起訴猶予）になる可能性もあります。

　盗撮事件の被害者と示談する際，多くの場合は被害者と示談書を取り交わします。この示談書では，単純に，「示談する」という文言が記載されているだけでは，被疑者にとって有利な効果は得られない場合があります。被害者の処罰感情がどうなのかという点について，示談書に盛り込むことが重要になってきます。
　また，刑事事件の被疑者になっている間は，刑事事件の処分や示談金の金額にばかり目が行きますが，民事の観点でも紛争が解決されているかどうかも重要です。そのため，示談書の中に，いわゆる清算条項と呼ばれる民事の債権債務がないことを確認する文言も盛り込むことが必要になります。