暴行罪の弁護

国家資格試験を受験する予定であった被疑者が大学内において被害者に対し暴行を加えたとして暴行罪で検挙された事件において，弁護士が警察段階から弁護人として付きました。
　本件では，被害者側が過度な要求を行ってきたため，最終的に被害者と示談書を取り交わしませんでした。弁護士は，被害者との示談交渉状況を検察官に伝え，被疑者の再犯可能性のなさなどを意見書に記載し，それを提出して検察官に訴えた結果，検察官は，被害者との示談が成立していなかったものの，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。
　これにより，被疑者は国家資格試験を受験する上で支障が出る虞がなくなりました。

自営業を営む被疑者が路上において口論の末に被害者に対し暴行を加えたとして暴行罪で検挙された事件において，弁護士が警察段階から弁護人として付きました。
　本件では，被害者がすぐに110番通報したことにより，すぐに刑事事件化されました。被疑者が警察の本格的な事情聴取の前に弁護士に相談したため，弁護士は被疑者に事情聴取におけるポイントを詳しく説明しました。また，弁護士が警察官に対して，被疑者の反省を伝え，軽い処分を検討してほしい旨打診しました。
　その結果，警察は被疑者に前科前歴がないことや真摯に反省していることなどを評価して，被疑者を微罪処分（事件を検察に送致せず，警察段階で終了させる処分）にしました。被疑者は自営業を営んでいたため，前科が付いてしまうと，許可が下りなかったり，仕事に大きな影響が出たりするおそれがありましたが，微罪処分になったことで，仕事上の不利益を被らずにすみました。

　被疑者が電車内において被害者を殴ったとして暴行罪で検挙された事件で，当事務所の弁護士が警察の事情聴取後に弁護人として付きました。
　本件では，被害者に代理人弁護士が付いており，被害者側から引越などの過度な要求もなされていましたが，弁護士が被害者代理人弁護士と話し合い，被害者側の過度な要求については示談条件から外させました。また，示談金についても，当初は非常に高額な金銭を要求されていましたが，弁護士が適正な金額まで落とさせました。最終的には，被疑者の望む形で示談書が作成され，被害者との示談が無事成立しました。
　その結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）とし，被疑者には前科が付きませんでした。

　被疑者が酔ってタクシーの運転手である被害者に暴行を行い，タクシーを一部損壊したことにより，警察に逮捕された暴行，器物損壊被疑事件。

　被疑者は，警察に逮捕されましたが，事件が検察庁に送られた後に釈放されました。弁護士は，被疑者が釈放されてから，タクシーの運転手とタクシー会社に連絡を取り，示談交渉を開始しました。弁護士が誠実に交渉したところ，タクシー会社の担当者は被疑者の処罰を求めない意向を固めてくれました。また，タクシーの運転手も被疑者の謝罪と反省を評価して，示談書を取り交わしてくれました。
　これらの事情を意見書にまとめ，弁護士が検察官に意見書を提出したところ，検察官は弁護士の意見を聞き入れ，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。これにより，被疑者は会社を辞めずにすみました。

　被疑者が深夜に見ず知らずの女性の体に触れるなどした暴行事件で，事件が検察庁に送致され，検事の取調べが終了した段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　被疑者は，検事から示談交渉の期限を区切られ，それまでに示談ができなければ，処分を出すと言われていましたが，弁護人として受任後，弁護士がすぐさま検察官と連絡を取り，被害者との示談交渉をスタートさせていきました。当初，被害者の家族が示談に難色を示していましたが，弁護士が被害者や被害者の家族に被疑者の謝罪の気持ちと反省の意思などを伝え，粘り強く示談交渉を行っていった結果，検察官が略式罰金処分を出す直前で，無事に示談が成立しました。
　これを受けて，弁護士が検察官に不起訴処分を求める意見書を提出した結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）とし，被疑者には前科が付きませんでした。

　被疑者が知り合いの人間と口論の上に喧嘩をしてしまい，警察に相互暴行として検挙された事件。相手方が診断書を提出した関係で，傷害罪として事件が進んでいきました。
　弁護士は，警察段階で弁護人となり，警察に事件当時の状況をしっかり説明し，被疑者が一方的に加害したわけではないことを伝えていきました。その上で，相手方と示談交渉を行いたい旨を警察を通じて伝えてもらいました。
　相手方は弁護士の意向を警察から聞き，弁護士と会ってくれました。当初は，被疑者に対して過大な金銭的要求を行なうなどしていましたが，弁護士から示談をすることが相手方にとってもメリットがあること，過大な金銭的要求は裁判でも認められる可能性はないことなどを伝えた結果，示談金0円で示談が成立しました。
　示談できたことを踏まえて，弁護士が検察官に不起訴処分を求める意見書を提出した結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）とし，被疑者には前科が付きませんでした。