廃棄物処理法違反（不法投棄）の弁護

１次の各号のいずれかに該当する者は，5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の
　罰金に処し，又はこれを併科する。
十四　第16条の規定に違反して，廃棄物を捨てた者
２　前項第12号，第14号及び第15号の罪の未遂は，罰する。

次の各号のいずれかに該当する者は，3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
六　前条第1項第14号又は第15号の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬をした者

１　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人
　又は人の業務に関し，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰
　するほか，その法人に対して当該各号に定める罰金刑を，その人に対して各本条の
　罰金刑を科する。
一　第25条第1項第1号から第4号まで，第12号，第14号若しくは第15号又は
　第2項　　3億円以下の罰金刑

　被疑者が事業系廃棄物を大量に不法投棄した廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）違反事件で，弁護士が被疑者の事情聴取に同行するなどして，被疑者が真摯に反省していることを示していきました。
　その後，事件が書類送検されましたが，検察官は被疑者が事件後に手数料などを全て納めていることなどを評価して，公判請求を行わず，被疑者を略式罰金処分としました。

　被疑者が用水路に大量の廃棄物を不法に投棄したことにより，警察に逮捕された廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）違反事件で，当事務所の弁護士が被疑者の逮捕直後に弁護人として付きました。
　弁護士が警察署において被疑者と接見し，被疑者に対して検察庁における事情聴取に関するアドバイスを行いました。そして，弁護士は検察官に対して，本件で勾留請求を行わないように求める意見書を作成し，提出しました。その結果，検察官は弁護士の主張を聞き入れ，勾留請求を行わず，被疑者は釈放されました。
　その後，弁護士が検察官に対して，被疑者が反省しており，再犯の可能性がないことなどを伝えた結果，検察官は公判請求を行わず，被疑者を略式罰金処分として，事件を終了させました。