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暴行罪・傷害罪の弁護

こちらでは,暴行罪・傷害罪について解説しております。

暴行罪・傷害罪について

 暴行罪でいう暴行とは,人の身体に対して不法な有形力を行使することをいいます。この暴行の結果,人の生理的機能に障害が生じた場合,傷害罪が成立します(なお,暴行によらず,人の生理的機能に障害を与えても傷害罪が成立するので,無形的方法や不作為でも傷害罪が成立することもあります)。暴行罪については,刑法第208条で,傷害罪については,刑法第204条で規定されています
 また,傷害を負わせた上で、被害者が死亡した場合には(殺意がなかった場合),より重い傷害致死罪となり(刑法第205条)、裁判員裁判対象事件となります。なお,殺意があって被害者を傷つけ,結果的に被害者が死に至らなかった場合には,殺人未遂罪が成立します。

 この他にも,暴行罪・傷害罪に関連する犯罪として,2人以上の者が他人の生命,身体または財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合に成立する凶器準備集合・結集罪(刑法第208条の2)や傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われる現場においてその勢いを助けた者に成立する現場助勢罪(刑法第206条)などがあります。
 また,過失によって他人に怪我を負わせてしまった場合には,過失傷害罪が成立します(刑法第209条第1項,過失傷害罪の場合には被害者の告訴が必要)。

刑法第204条(傷害)

 人の身体を傷害した者は,十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第205条(傷害致死)

 身体を傷害し,よって人を死亡させた者は,三年以上の有期懲役に処する。

刑法第208条(暴行)

 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは,二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)

1 2人以上の者が他人の生命,身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合
 した場合において,凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者
 は,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

2 前項の場合において,凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合
 させた者は,3年以下の懲役に処する。 

刑法第206条(現場助勢)

 前2条(傷害,傷害致死)の犯罪が行われるに当たり,現場において勢いを助けた者は,自ら人を傷害しなくても,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

刑法第209条(過失傷害)

1 過失により人を傷害した者は,30万円以下の罰金又は科料に処する。

2 前項の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。

 業務中の過失で他人に怪我を負わせた場合には,業務上過失致傷罪,過失の程度が重い場合には,重過失致傷罪になります(刑法第211条,5年以下の懲役若しくは禁錮,又は100万円以下の罰金)。

具体的な態様

 暴行罪や傷害罪は,ちょっとしたトラブルから刑事事件に発展するため,弁護士への相談も多い犯罪です。
 傷害罪についていえば,成人の場合,飲酒の上でのトラブルや満員電車内でのトラブルなどから,相手方に傷害を負わせてしまうというケースが多いように感じます。傷害罪については,相手に怪我を負わせようと思って攻撃することが要件となっていないので,軽い気持ちで相手に暴行したところ,結果的に相手が怪我を負ってしった場合,傷害罪が成立してしまいます。また,相手に傷害があるか否かは,一般的に医師の診断書によって判断されますので,自分が相手を殴ってしまい,相手方から診断書が提出されれば,暴行罪ではなく傷害罪として捜査を受けることになります。
 傷害罪は,法定刑の幅が広く(15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)、罰金刑で済むものから,懲役刑になるものまであります。これは,一般的に加害者の行為態様や被害者の怪我の程度によって変わってきます。傷害罪の初犯で,相手の怪我の程度も日常生活に支障がない程度であれば,被害者との示談が成立しなくても,略式罰金で済む場合もありますが,被害者が骨折などの重い怪我をしている場合には,被害者との示談が成立しなければ,公判請求(起訴)される可能性が高まってしまいます。

 次に,暴行罪ですが,暴行罪は傷害罪よりも刑罰が軽くなっていますが(2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金,又は拘留・科料),胸ぐらをつかむという行為や相手を突き飛ばすという行為だけでも犯罪が成立してしまいますので,自分では犯罪のつもりがなくても,捜査を受けることがあります。また,酔っ払って警察官に暴行を加えてしまうと,暴行罪の他に公務執行妨害罪が成立する場合もあります。
 暴行罪で捜査を受けている被疑者が被害弁償などを一切しないで,漫然と検察官の処分を待っていると,最終的に略式罰金処分になる可能性があります。また,交際相手とのトラブルなどで暴行罪という形で事件化された場合などは,初犯であっても公判請求(起訴)される可能性があります。

弁護のポイント

 暴行罪や傷害罪の場合,加害者の行為態様が悪質ではなく,被害者の怪我の程度が軽微であれば,逮捕にまでは至らないケースも多くありますが,路上などで見ず知らずの人に対して暴行を加えた場合や男女関係のもつれから暴行を加えた場合などには,警察に逮捕される可能性が高くなります。もっとも,暴行罪・傷害罪の場合,逮捕されたとしても,弁護士が弁護人として付いて,検察官や裁判官に意見書を提出すれば,勾留がつかずに釈放されるケースも多いので,早い段階で弁護士をつけて対応することが望ましいです。
 暴行罪や傷害罪の場合,被害者に身体的なダメージを与えており,被害者に病院での治療費や精神的苦痛などがかかっているため,被害者に対する被害弁償が必須であり,被害者と示談できるかどうかが重要になります。そして,被害者との示談ができれば,不起訴処分になる可能性が高くなりますが,被害者としては加害者である被疑者と直接会うことはまず望みませんので,弁護士を通して,被害者と示談交渉をしていくことになります。弁護士は,警察官,検察官に対して,被害者の連絡先を教示するように要請していきます。被害者と示談交渉できて,被害者と示談が成立すれば,被疑者が逮捕・勾留されていても,すぐに被疑者が釈放されることになりますので,被疑者の早期釈放という意味でも,被害者との示談は早急に行うべきです。また,もし暴行罪・傷害罪で起訴されてしまったとしても,被害者と示談できているかどうかは,執行猶予判決をもらえるかどうかに大きく関わってくるので,起訴後であっても積極的に示談交渉を行った方がいいでしょう(なお,弁護士を通しても,被害者との示談交渉が難しい場合には,しょく罪寄附や供託を行っていく場合もあります)。
 また,飲酒の上でのトラブルから暴行・傷害をした場合には,アルコール依存症であれば,その治療をしたり,被疑者の飲酒に関する生活態度を改善させたり,被疑者の生活態度を具体的に改善させていく必要があります。

 暴行罪や傷害罪の否認事件としては,正当防衛を主張する場合がありますが,この主張は簡単には通りません。そのため,下手にこの主張を続けていると,被疑者の反省が足りないとして,検察官の処分が重い処分になってしまうこともありますので,詳しく内容を吟味してから,その主張をするかどうか判断していくことが重要になります。
 また,自分が暴行罪,傷害罪の犯人ではないという主張をする場合には,被疑者のアリバイや被疑者が犯人ではないことを示す証拠をかき集めていく必要があります。そのため,早い段階で弁護人を付けて対応した方がいいでしょう。

暴行・傷害事件の解決実績,お客様の声

被疑者が2件の傷害事件を起こした事件で,2件とも不起訴処分を獲得した事例

 銀行に勤める被疑者が酒に酔った勢いでその場にいた2名の被害者に怪我を負わせた傷害事件で,弁護士は検察官の勾留請求があった直後に弁護人として付きました。弁護士は,すぐに東京地方裁判所の裁判官に対して,被疑者を釈放するように求める意見書を作成し,受任した翌日に裁判所に提出した結果,被疑者は,逮捕されて数日で釈放されました。
 その後,弁護士が2名の被害者と示談交渉を行い,その結果被害者2名共に示談が成立したことから,検察官は2件とも不起訴処分(起訴猶予)にしました。
 また,この事件では,被疑者の勤務先に事件のことが発覚していましたが,不起訴処分となったため,勤務先からの被疑者に対する処分は何もありませんでした。

被疑者の妻の声

経過報告も丁寧で,安心しました。

 大変お世話になり,ありがとうございました。
 粘り強い交渉をして頂き,又,経過報告も丁寧で迅速だったと思います。心からお礼申し上げます。

傷害事件で,被害者との示談が成立し,刑事事件化されなかった事例

 被疑者が,電車の中で被害者に暴行を加え怪我を負わせた傷害事件で,被害者が警察に被害届を出す前の段階で,当事務所の弁護士が被害者の代理人として付きました。
弁護士は,すぐに被害者との示談交渉をスタートさせていきました。当初,被害者は,怪我の程度が酷く,被疑者を許せないとして被害届を出すと言っていました。弁護士は,被害者に許してもらえるように,何度も粘り強く交渉をし,被害者の要望を聞きながら,治療費や慰謝料等の支払い,被疑者と被疑者の奥さんの手紙による謝罪,被害者が要望する誓約事項の遵守等を約束しました。その結果,被害者は,被疑者と被疑者の奥さんの誠意が伝わったとし,示談に応じてくれました。
示談書において,今後被害届を出さないということを被害者に約束してもらったため,刑事事件化されることなく本件は終了しました。

被疑者の声

示談を成立させていただき,ありがとうございました。

 この度は,示談を成立して頂きまして,本当にありがとうございました。2度とこのような事件は起こしません。
 色々と勉強になったこの
2ヶ月間でした。お会いして,お礼を申し上げたいのですが,先生もお忙しいと思いますので,手紙にて失礼させて頂きます。これからも弁護活動,頑張って下さい。本当にありがとうございました。

暴行事件で,被害者と示談せずに,不起訴処分となった事例

国家資格試験を受験する予定であった被疑者が大学内において被害者に対し暴行を加えたとして暴行罪で検挙された事件において,弁護士が警察段階から弁護人として付きました。
 本件では,被害者側が過度な要求を行ってきたため,最終的に被害者と示談書を取り交わしませんでした。弁護士は,被害者との示談交渉状況を検察官に伝え,被疑者の再犯可能性のなさなどを意見書に記載し,それを提出して検察官に訴えた結果,検察官は,被害者との示談が成立していなかったものの,被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。
 これにより,被疑者は国家資格試験を受験する上で支障が出る虞がなくなりました。

夫婦間の傷害事件で,勾留請求却下決定を獲得した事例

 被疑者が同居していた配偶者に対して暴行を加え怪我を負わせた傷害事件において,弁護士は被疑者が逮捕された直後に弁護人として付きました。
 弁護士は,弁護人として選任された直後に,警察署において被疑者と接見しましたが,被疑者は興奮状態にあり,警察に対してまともに事件のことを話せていない状況でした。そのため,弁護士が被疑者と何度も接見し,被疑者を精神的に落ち着かせていきました。
 本件では,夫婦間の傷害事件であり,被害者である配偶者の処罰意思も高かったことから,すぐに釈放される見込みは低い状況でしたが,弁護士が被疑者を落ち着かせた上で,裁判官に対して,被疑者の釈放を求める意見書を提出した結果,裁判官は検察官の勾留請求を却下し,被疑者をすぐに釈放してくれました。

傷害事件で,被害者と示談した結果,事件が検察庁に送られなかった事例

 前歴を有する被疑者が路上において被害者を拳で殴り怪我を負わせたとして傷害罪で検挙された事件において,弁護士が被害者側代理人と粘り強く示談交渉した結果,最終的に示談が成立しました。その際,弁護士の要請で,示談書の中に,被害者が被害届を取り下げることを盛り込んだ結果,その後に被害届が取り下げられ,事件が検察庁に送られることはありませんでした。
なお,被疑者は国家資格を有していましたが,事件が検察庁に送られず,前科が付かなかったため,被疑者の国家資格は取り消されませんでした。

傷害事件で,被疑者を早期に釈放し,最終的に不起訴処分を獲得した事例

 被疑者が路上において被害者を拳で殴るなどして全治1ヶ月の怪我を負わせた傷害被疑事件において,被疑者は後日神奈川県警に通常逮捕されました。本件逮捕後,当事務所の弁護士が弁護人として付き,検察官(横浜地方検察庁川崎支部)に対して勾留請求の回避を求める意見書を提出した結果,検察官は被疑者を勾留請求せず,逮捕翌日に釈放しました。
 その後,弁護人は被害者と示談交渉を行い,示談を成立させました。そして,示談書等を添付資料として,弁護人が検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出した結果,検察官は被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。

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ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

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