過失運転致死傷の弁護に関するポイント

　交通前科が複数あった被告人が自動車で自転車に乗った被害者を轢き，そのまま現場を立ち去った過失運転致傷，道路交通法違反（救護義務違反，報告義務違反）被告事件において，弁護士が公判段階から弁護人として付きました。
　被害者との示談交渉については，被害者の症状が固定していなかったため，裁判終結時までに示談を成立させることが出来ませんでしたが，判決後に必ず被害弁償がなされることを弁護側として主張していきました。また，それに加えて，被告人が二度と交通犯罪を犯さない状況にあることを裁判官（東京地方裁判所）に説明していった結果，検察官（東京地方検察庁）は，実刑を求めたものの，判決は執行猶予判決となり，被告人は刑務所に入ることを免れました。

執行猶予中であった被疑者が交通事故を起こし，そのまま現場を立ち去ったとされた過失運転致傷，道路交通法違反（救護義務違反，報告義務違反）被疑事件において，当事務所の弁護士が被疑者の逮捕直後から弁護人として付きました。
　本件では，交通事故の際に使用された自動車は被疑者の所有物でしたが，事故当時被疑者は運転していなかったとして，犯人性を争っていきました。弁護士は被疑者と頻繁に接見し，取調べへのアドバイスを行い，被疑者の主張が捜査機関に納得してもらえるように努めました。その結果，交通事故を起こした犯人は被疑者ではないと判断され，検察官は被疑者を不起訴処分とし，釈放しました。
　これにより，被疑者は執行猶予が取り消されることもありませんでした。

　交通前科が複数ある被告人が運転免許を更新せずに無免許の状態で，過失によって被害者の車両に衝突した上，被害者に怪我を負わせたことにより，無免許過失運転致傷罪で警察に検挙され、起訴された事案。 

　本件では，事件発生直後に、当事務所の弁護士が弁護人に付きました。当初，被告人は警察署における取調べで，うまく話せていませんでしたが，弁護士が取調べに関するアドバイスを行った結果，自分にとって有利な事実などをしっかりと話せるようになりました。これにより，捜査機関が作成した供述調書においても，被疑者の主張がしっかりと記載されていました。
　被告人にはこれまでにも交通前科が複数あったことから，本件で起訴されてしまいましたが，弁護士が裁判所に対して，①被害弁償が概ね行われ，被害者に処罰感情がないことや②被告人の家族が監督していること，③被告人が無免許運転を行わない体制づくりができていることなどを伝えていきました。その結果，裁判所は被告人に対して執行猶予判決を言い渡し，被告人は刑務所に行かなくてすみました。

　被疑者が右折した際に原動機付自転車と接触し，原付に乗っていた被害者に怪我を負わせた過失運転致傷被疑事件で，被疑者は事件直後から自身に過失がなかったとして，犯罪事実を争っていました。
　本件では，警察の捜査開始後すぐに，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士は，被疑者の車に搭載されたドライブレコーダーの映像などから，被疑者に過失（注意義務違反）はないと考え，被疑者に対して，取調べにおいて注意すべき点をアドバイスしていきました。また，事件が警察から検察に送られてからは，弁護士が検察官に対して被疑者に犯罪が成立しない（過失が認められない）ことを記載した意見書を送り，被疑者を不起訴処分にするように求めました。その結果，検察官は，被疑者側の主張を聞き入れて，被疑者に対して不起訴処分（犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）を言い渡しました。

　被疑者が交通事故を起こし、そのまま現場を立ち去ったとして，警察に検挙された過失運転致傷等被疑事件（否認）。 

　本件では、警察による事情聴取が行われた後に、当事務所の弁護士が弁護人として付きました。被疑者は、当初から一貫して否認していましたが、警察から犯人と決めつけられて，厳しく追及されていました。そこで，弁護士は、被疑者に対して，警察とのやりとりについてのアドバイスを与えると共に，被害者とされる人に対して，きちんと事情を説明し、被疑者の被害者への対応によって，被疑者が事件の犯人と疑われることのないように取り計らいました。また、被疑者は海外に居住していたため、連絡が繋がりにくく，警察が不満を募らせていましたが、弁護士が間に入ったことで、スムーズに連絡が行えるようになり、警察の態度も軟化しました。
　その後、弁護士は、検察官に対して、被疑者の事情や言い分などを伝えて不要な呼び出しを行わないように要請し、不起訴処分を求めていきました。その結果、被疑者の主張は信用できると判断され、検察官は、被疑者を再度海外から呼び出して取調べをすることなく、不起訴処分（犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）としました。